政府税制調査会の総会で、あいさつする中里実会長。左は大田弘子座長=16日午前、財務省

　政府税制調査会は16日、法人税改革に関する意見書原案をまとめた。税率下げについて「避けては通れない課題」としたうえで「単年度での税収中立である必要はない」として減税先行を容認した。一方、減税財源に関しては、赤字企業にも一定の税負担を求めるなど法人税の課税範囲（ベース）を拡大し、「広く薄く税負担を求める構造にする」としている。

　16日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が意見書原案を示した。政府税調は23日にも意見書案を取りまとめ、６月に政府が決める経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させたい考え。

　原案では「世界標準に沿った成長志向の法人税改革を行うべき時にきている」と指摘。実効税率が約35％と主要国の中で高止まりしている状況を早期に是正すべきとの考えを明記した。

　焦点の減税財源に関しては、法人税を納める企業が全体の３割に満たない現状を「負担が一部の黒字企業に偏っている」と指摘した。税率下げに合わせて、課税範囲を拡大することで、「高収益をあげる企業の税負担を緩和する」と強調した。

　特定業界の法人税負担を減らす租税特別措置（政策減税）については「一度創設されると長期にわたって存続する問題点がある」とし、効果の検証と見直しを促している。都道府県に納める法人事業税のなかで、事業規模に応じて赤字企業も負担する外形標準課税を強化することも求めた。

　麻生太郎副総理・財務相は16日の閣議後会見で法人実効税率の引き下げについて「恒久的な減税には恒久的な財源が必要だ」と述べ、財源確保の重要性を改めて強調した。そのうえで、黒字企業に負担が偏っているのは「公平性を欠く」とも指摘した。