[PR]

 集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の舞台は、20日からの与党協議に移る。現時点で反対の公明党は、安倍晋三首相の考え方を理屈で突き崩しながら時間を稼ぎ、行使容認の先送りを狙う。だが、「平和の党」の看板と連立政権の維持との間で厳しい選択を迫られるのは間違いない。

 「これまでの政府の憲法解釈で対応できる部分はある」。公明党の山口那津男代表は15日、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を求めた具体例について、集団的自衛権ではなくても対応可能との考えを示した。

 首相は秋の臨時国会までに、行使容認に必要な憲法解釈の変更を閣議決定する考えだ。だが、「平和」を党是とする公明党には受けいれがたい。