首相会見、集団的自衛権行使の必要性訴える

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、政府の有識者会議が１５日午後、報告書を提出した。これを受け、安倍首相が午後６時から会見し、イラストを使いながら集団的自衛権の行使の必要性を訴えた。

　午後６時、首相官邸の記者会見場に姿を現した安倍首相は、イラストを使いながら集団的自衛権の行使の必要性を訴えた。

　「海外に住む日本人は１５０万人、さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代、その場所で突然紛争が起こる事も考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助輸送してるとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限の武力行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた（有識者会議の）考え方です。いかなる憲法解釈が適切なのか今後、法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたい」

　「私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。そんなことがないと誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保証はどこにもない。政府は、私たちは、この現実に真っ正面から向き合うべきだと考える。私たちの命を守り、平和な暮らしを守るためにはいかなる事態にも対応できるように常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかないといけない。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える。先ほど申し上げたような事態にしっかりと日本人の命を守ることこそ総理である私の責任であると確信する」

　さらに集団的自衛権の行使容認を検討することで戦争に巻き込まれるとの批判については、こう反論した。

　「他国との戦争に巻き込まれるとの批判がある。戦争に巻き込まれるとの受け身の発想ではなくて、国民の命を守るために何をなすべきかという能動的な発想をもつ必要がある。抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれなくなる。繰り返しになりますが、抑止力を高めることによって、より戦争に巻き込まれなくなる」