太陽光発電事業に投資するファンドを運営する会社「おひさまエネルギーファンド」（長野県飯田市）が、顧客から集めた資金をずさんに管理していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき、行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。

　会社のホームページによると、同社は２００４年に設立。七つのファンドを運営し、１口１０万円から５０万円の出資金を募集。資金を太陽光発電設備を設置する事業などに投資し、電力を売って得た利益を出資者に配当するとしている。年間１～３％程度の目標利率を掲げて、これまでにのべ約２千人から計約１５億円を集めてきた。

　金商法は顧客から資金を集めてファンドを運用する業者に対し、ファンドの資金と事業に充てる資金を分別して管理することを義務づけている。しかし、関係者によると、同社はこれを怠り、出資金を直接、事業費に充てていた。また、目標に沿った配当を出すために、複数のファンド間で資金を移動し、利益が出ていないファンドの配当金を補っていたという。

　同社は１５日、「監視委の検査結果が明らかになり次第、適切に対応する」とコメントを発表した。