慰安婦や徴用工で意見交換　日韓局長級協議、６月も継続

　日韓両政府は１５日、東京都内で外務省局長級協議を開き、旧日本軍慰安婦問題や韓国人元徴用工を巡る訴訟などについて意見を交わした。先月に続き２回目で、６月にソウルで再度協議する。

　前回ソウルでの協議に続き、日本外務省の伊原純一・アジア大洋州局長、韓国外交省の李相徳（イサンドク）・東北アジア局長らが出席した。日本外務省は「真摯（しんし）かつ率直に協議した」と発表したが、日本政府関係者によると、議論はいずれも平行線だったという。

　慰安婦問題について、韓国政府は旅客船セウォル号沈没事故の対応に追われつつも関係者から意見を聴くなどしてきた。元慰安婦らは高齢化が進む。「当事者が納得できる解決策を早期に見いだしたい」（韓国政府関係者）との考えだ。