同調する野党、反発する野党　集団的自衛権巡り温度差

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に着手したことについて、野党各党の賛否は割れた。

　日本維新の会の橋下徹共同代表は「今の自衛権に不備があることを国民に伝えた。安倍首相の勝利だ。自衛隊法など関連法の改正にもおそらく賛成の立場になる」と評価。みんなの党の浅尾慶一郎代表も「解釈変更で個別的自衛権を読み込んだというのは、党の素案と同じだ」と述べた。

　一方、民主党の海江田万里代表は「集団的自衛権の行使が限定的なものだという保証はどこにもない。限定的という印象を強く植えつけようと、手の込んだ芝居を見せられた感じだ」と首相会見を批判。「憲法解釈の変更で行使一般を認めるのはダメだ」とも述べた。結いの党の江田憲司代表も、首相が挙げた邦人を輸送する米艦防護などの事例は「個別的自衛権や警察権の解釈の適正化で対応できる」として、「憲法上の歯止めをなくしてまで集団的自衛権という形でやらないと日本の安全保障が保たれないのかというと、今の時点ではそういうことはない」と語った。生活の党の鈴木克昌幹事長も「諮問機関の判断ではなく、国民投票にかけて信を問うべきだ」と述べた。

　護憲を掲げる共産党と社民党は行使容認に強く反対する姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長は「時の政権の判断で海外での武力行使が際限なく拡大できる。限定容認論はまやかしだ」、社民党の又市征治幹事長は「解釈改憲は憲法順守義務を負う政府として許されない。姑息（こそく）な手段だ」と批判した。