「国際標準」中小企業支援の戦略

5月15日 23時07分

製品の品質などを取り決める「国際標準」について、中小企業による取得を後押しすることで国際競争力を高めようと、経済産業省は費用の支援や海外との交渉を担う人材の育成などを盛り込んだ戦略をまとめました。

ＩＳＯなどが知られる「国際標準」は、製品の品質や安全性などについての取り決めで、取得すると世界での販売が有利になりますが、日本は欧米に比べて対応が遅れ、海外でシェアを伸ばせない要因の１つだと指摘されています。
このため経済産業省は１５日、自動車や電機など各業界の代表を集めた会議を開き、国際標準に関して政府や企業が進める新たな戦略をまとめました。
この中では、中小企業の国際標準の取得を後押しするため、国際会議に参加する費用を支援したり、国内の手続きにかかる時間を短縮するため新たな窓口を設けるとしています。
また、国際機関や海外の企業との交渉に当たる人材を育成するため、社会人向けの研修制度を充実するとともに、大学に専門の講座を設けることなども盛り込まれています。
経済産業省はこうした内容を来月にまとめる新たな成長戦略に盛り込み、中小企業の国際競争力の向上につなげたいとしています。