安倍晋三首相が１５日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」（官邸関係者）との指摘は多い。

　「７年の年月、長きにわたりご苦労も多かったと思う」。首相は１５日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出を受け、委員をねぎらった。第１次政権での懇談会設置は２００７年４月。福田政権下の０８年に出した報告書はたなざらしになったが、今回は自らの手で報告書を受け取った。

　岸元首相は１９６０年３月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言した。集団的自衛権行使の道を残すことで、安保政策の幅を広げる狙いがあった。しかし、政府は７２年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確化して、集団的自衛権の行使容認論を封印した。

　政府の解釈に対して、首相は若手議員の時代から挑んできた。衆院当選２回の９９年の国会質問では、憲法解釈を「極めて珍妙な新発明だ」と激しく批判した。

　首相の思いを後押ししてきたのは、行使容認を目指す外務省を中心とする勢力。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使や岡崎久彦元駐タイ大使らは就任前から首相を囲む勉強会を開き、理論的な支柱となってきた。

　首相はそもそも、憲法９条の規定は自衛のための武力の行使を禁じていないと考えていたとみられる。こうした考えに基づけば、国連安保理決議によって設置された多国籍軍への参加などが可能になり、全面的に行使が容認されることになる。安保法制懇の議論も、こうした考え方を中心に行われてきた。

　だが、首相は今年２月の衆院予算委員会で、「個別的自衛権にも制約がある。集団的自衛権でそれが外れることはない」と語り、「限定容認」で理解を求める立場を明確にした。限定容認に転換した背景には、全面容認では公明党の理解を得られないことや、従来の政府の憲法解釈との整合性が取れないとの判断に首相が立ったからだと見られる。

　「限定的」とはいえ、行使容認に突き進む首相。政府関係者は「首相は行使容認を政権のレガシー（遺産）にしようと考えている。公明党が慎重でもやれるうちにやろうとするだろう」と語った。【村尾哲】