佐賀県警電子申請 住民敗訴確定

5月15日 23時07分

一度も利用されないまま廃止された、佐賀県警察本部の「電子申請システム」について、開発費用などを賠償させるよう求めた住民グループの敗訴が、最高裁判所で確定しました。

佐賀県警察本部は、道路の使用許可などの申請をインターネット上から行える「電子申請システム」を平成１８年に導入しましたが、一度も利用されないまま、４年後に廃止しました。
これについて住民グループが、費用対効果を検討しないまま導入したと主張して、開発費用など４億円余りを当時の県警本部長らに賠償させるよう県知事に求めていました。
１審の佐賀地方裁判所と２審の福岡高等裁判所は、「当時は事務の電子化を進める国家的な要請があり、導入には正当な根拠があった。廃止を決めたことにも合理性が認められる」などとして、いずれも訴えを退けていました。
住民グループが上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、１５日までに上告を退ける決定をして、住民グループの敗訴が確定しました。