アレックス・タバロック 「腐敗認識指数」／タイラー・コーエン 「中国の汚職はどの程度ひどいのか？」

●Alex Tabarrok, “Perceptions of Corruption”（Marginal Revolution, October 23, 2007）

世界各国の汚職の実態に厳しい監視の目を光らせている非政府組織（NGO）のトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が毎年公表している腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index；CPI）¹は広く知られているところだが、興味深いというか何というか・・・まあ、こんな話があるようだ。

「トランスペアレンシー・インターナショナルはCPIの作成をヨハン・グラフ・ラムスドルフ（Johann Graf Lambsdorff）教授に依頼している」とのことだが²、CPIの「生みの親」を自任しているラムスドルフには実はもう一人別の「子供」がいるようだ。その「子供」というのはAnti-Corruption Training and Consulting（ACTC）という名前の会社のことだが、彼はこの会社の共同設立者なのだ。さて、この会社は一体どんな事業を手掛けているのだろうか？　そのことに関しては私の口からではなく自ら説明してもらうことにしよう。ACTCのサイト³では次のような最近の業務実績が報告されている。

中華人民共和国監察部からの招きを受けてラムスドルフ教授とマティアス・ネル（Mathias Nell）の2名は2007年7月22日から29日までの計8日間にわたって中国に滞在することになりました。中国に滞在している間、両名は北京や南京、成都市で汚職撲滅に向けたコンサルティング業務を手掛けました。また、ラムスドルフ教授の著書である『The Institutional Economics of Corruption and Reform: Theory, Evidence and Policy』の中国語訳の出版を記念して清華大学で出版記念セレモニーが催されました。

ところで、中国の（2007年度の）CPIの数値はというと・・・・10点満点⁴中3.5点だ（180カ国中72位）。最下位（179位）のソマリアとミャンマー（1.4点）に比べるとましではあるが、かなり腐敗しているとは言えるだろう⁵。最後はACTCによるコンサルティング業務の様子を捉えた写真で締め括ることにしよう。

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●Tyler Cowen, “Just how bad is corruption in China?”（Marginal Revolution, December 10, 2012）

ジョージ・メイソン大学の同僚であるカルロス・ラミレス（Carlos Ramirez）が新たに執筆したばかりの論文（“Is Corruption in China ‘Out of Control’?　A Comparison with the U.S. In Historical Perspective”）でスクープを報じている⁶。論文のアブストラクト（要約）を引用しておこう。

本論文では、過去15年間における中国での汚職と1870年から1930年にかけてのアメリカでの汚職との比較――両国が1人あたり実質所得で測ってほぼ同じ発展段階に位置している時期における汚職の比較――を試みる。それぞれの時期における両国の汚職のレベルを測定するために、本論文ではアメリカ国内の主要な新聞で報じられた汚職事件に関する記事を追跡し、その結果に基づいて新たに汚職指数を作成した。この指数の頑健性をチェックするためにいくつか検証を試みた結果、この新たな汚職指数は両国の汚職のレベルを測る上で信頼の置ける指標であることが確認された⁷。本論文での分析を通じて明らかになった主な結果をまとめると次のようになる。1870年代初頭のアメリカの1人あたり実質所得はおよそ2,800ドル（2005年の物価で評価）であり中国の1人あたり実質所得がその水準に達するのは1996年のことだが、本論文で作成した汚職指数に照らすと、1870年代初頭のアメリカは1996年時点の中国と比べて7～9倍程度汚職のレベルが高い⁸という結果が得られている。アメリカの1人あたり実質所得は1928年に7,500ドルに達したが、中国の1人あたり実質所得がその水準に達するのは2009年のことである。先程と同様に本論文で作成した汚職指数に基づいて両時点のアメリカと中国⁹のそれぞれの汚職の程度を比較すると、ほぼ同じレベルにあることが示されている。本論文での以上のような発見に基づくと、中国での汚職は注目に値する出来事ではあるが、かつてのアメリカの経験に照らし合わせて考えるとそのレベルは驚くほど高いわけではないと言えるだろう。加えて、汚職と経済発展に関する米中両国の経験は『汚職の「ライフサイクル」理論』――経済発展の初期の段階では（経済の発展と歩調を合わせるようにして）汚職は増加する傾向を見せるが、経済の発展が続いてその国が近代化を成し遂げるところまでいくと汚職は減少に向かう――に支持を与えるものだと言えそうである。そうだとすると¹⁰、中国の発展が今後も続くことになれば、それとともに中国国内での汚職は減少に向かう可能性が高いと予想されることになる。

1. 訳注；民間部門も含めた一国全体での腐敗（汚職）のレベルを測るものではなく、政府部門（政治家や官僚）の腐敗（汚職）のレベルに焦点を合わせたものとのこと。加えて、ビジネスマン等がその国の政府部門がどの程度腐敗していると認識しているかに照らして数値の計測を行っているとのこと。 [↩]
2. 訳注；このCV（履歴書）（pdf）によると、ラムスドルフ教授がCPIの作成を取り仕切っていたのは2008年までということなので今現在は直接的な関わりはないのかもしれない。 [↩]
3. 訳注；リンク切れ。会社名で検索してもヒットしないので既に会社は無くなっている可能性が高い。 [↩]
4. 訳注；数値が大きいほど腐敗のレベルが低くてクリーンなことを示している [↩]
5. 訳注；ちなみに、最新のデータ（2013年度版）によると（2012年から10点満点ではなく100点満点に変更）、中国は40点で177カ国中80位。トップ（最もクリーンな国）はデンマークとニュージーランドで91点、最下位はアフガニスタンと北朝鮮とソマリアで8点。日本は74点で18位という結果になっている。  [↩]
6. 訳注；このエントリーが執筆された当時はまだワーキングペーパーにとどまっていたが、その後Journal of Comparative Economics誌に掲載される運びとなった。 [↩]
7. 訳注；例えば、上のエントリーで取り上げられているCPI（腐敗認識指数）との相関がチェックされているが、この論文で新たに作成された汚職指数とCPIとの間には高い相関が確認されている。 [↩]
8. 訳注；1870年代初頭のアメリカでは1996年の中国よりも汚職が7～9倍程度多く発生している  [↩]
9. 訳注；1928年時点のアメリカと2009年時点の中国 [↩]
10. 訳注；『汚職の「ライフサイクル」理論』が妥当する可能性が高いとすると [↩]