中国が西沙諸島周辺海域に巨大な海底油田掘削装置（オイルリグ）を移動させ、５月初めからこれを阻止しようとするベトナムの艦船と衝突やにらみ合いを繰り返している。４月のオバマ米大統領のアジア歴訪直後だ。「中国が米国の口出しは認めないとばかり、強硬姿勢に出た」という筋立てが語られる。わかりやすい解説なのだが、それだけでは十分に説明のつかないことも多い。

　なぜ、５月１０、１１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議直前という時期を選んだか。外交的には最悪の時期だった。いずれベトナムとの対立は避けられなかったにせよ、数日、時期をずらせば、国際会議で南シナ海問題が最大の焦点となり、外相声明や議長声明で「重大な懸念」が表明される事態を招く事態にはならなかっただろう。

　５月２０、２１日には上海でアジア相互協力・信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）が開かれ、習近平国家主席がホスト国として「新安全保障観」を打ち出す。これまでの米主導の国際秩序とは異なる「対話、信頼、協調」の基礎を作ろうという狙いだったが、中国自身がトラブルメーカーというイメージが広がった。

　今回の中国政府の対応を見ると外交的評価を誤ったのではないかと思えるちぐはぐな部分が垣間見える。時系列を追って検証してみたい。

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　オイルリグの西沙周辺海域での作業期間は５月２日から８月１５日までに設定されたが、中国海事局がオイルリグの周辺１カイリ（１・８５２キロ）を立ち入り禁止とするとの公告を出したのは翌３日だった。さらに５日になって立ち入り禁止海域を３カイリに拡大した。

　本来、こうした公告は作業開始前に出すものだろう。−−作業海域にベトナムの艦船が展開していることを知り、排除活動を正当化するために立ち入り禁止区域の設定を公告したが、１カイリでは十分ではないことがわかり、禁止区域を拡大した−−こうした推測をしたくなる。

　中国外務省の対応も後手後手に回った。中越の対立が表面化したのは５月５日。ベトナム外務省が中国による掘削作業に抗議したと発表したのが発端だった。５月６日の中国外務省の定例会見では３日の公告に触れて「作業は完全に中国の西沙諸島海域で行われている」と簡単に答えただけだった。

　６日にはベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が中国の楊潔チ国務委員（副首相級）に電話し、掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と作業の中止を要求したことがベトナム側から発表される。