基本的方向性を直接、説明したい。報告書を受けて考えるべきことは、私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということだ。

「憲法解釈の変更が必要ならば、改正すべき法制を閣議決定」。集団的自衛権で安倍首相（15日）

　いまや海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代だ。その場所で突然、紛争が起こることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助、輸送している時、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合も日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈だ。

　現在アジアやアフリカで、たくさんの仲間たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のため活動している。しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、その地域やその国で活動している日本の自衛隊は、彼らを救うことができない。自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかない。これが現実だ。

　人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとはどうしても考えられない。

　机上の空論ではない。南シナ海では力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いている。東シナ海でも領海侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊が24時間態勢で警備を続けている。北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れている。東京も大阪もみなさんの街も例外ではない。そして核兵器の開発を続けている。テロやサイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えていく。

　どの国も１国のみで平和を守ることはできない。私は「積極的平和主義」の旗を掲げた。米国や欧州各国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々から高く支持された。世界が日本の役割に大きく期待している。

　報告書はそのような観点からの提言だ。政府・与党で具体的事例に則して検討を深め、切れ目ない対応を可能とする国内法制を整備する。

　これまでの憲法解釈でも可能な立法措置を検討する。例えば武力攻撃に至らない侵害。漁民を装った武装集団がわが国の離島に上陸してくるかもしれない。グレーゾーン事態への対処を一層強化する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していく。

　日本が再び戦争する国になるといった誤解がある。そんなことは断じてありえない。

　報告書は２つの異なる考え方を示した。１つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力行使は禁じられていない。国連の集団安全保障措置への参加など、国際法上合法な活動に憲法上の制約がないとするものだ。

　しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えない。いわゆる「芦田修正論」は政府として採用できない。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。

　もう１つの考え方は、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方だ。

　生命、自由、幸福追求の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法の前文と13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だ。今後さらに研究を進めていきたい。

　従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能か、一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるえないとすればいかなる解釈が適切か。内閣法制局の意見を踏まえて検討を進めるとともに、与党協議に入りたい。解釈変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく。

　日本は戦後70年近く一貫して平和国家の道を歩んできた。この歩みが変わることはない。しかし、平和国家と口で唱えるだけで平和な暮らしを守ることはできない。日本人の命を守ることこそが首相である私の責任と確信する。私からもあらゆる機会を通じて丁寧に説明していきたい。

　――時の政権の判断で憲法解釈を変更することに問題はないか。

　人々が幸せを願い、生存していく権利を、政府は守っていく責任がある。その責任を放棄しろと憲法が要請しているとは考えられない。

　他国の戦争に巻き込まれるという批判がある。1960年の日米安全保障条約改定の際にも盛んに言われた。だが、50年たってどうか。抑止力が高まり、アジア太平洋地域における米国の存在で平和がより確固たるものになるというのは日本の常識だ。抑止力が高まることでより戦争に巻き込まれることはなくなる。

　――衆院解散で国民に信を問う考えは。

　前回の衆院選、参院選でも「国民の生命、財産、領土・領海は断固として守り抜く」と言った。この検討は国民との約束を実行に移すものだ。

　――今後の検討スケジュールは。

　期限ありきではない。国会でも議論を進める。十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会に諮る。