安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた政府の考え方を説明する１５日午後の記者会見で、法整備が必要な事例として（１）有事に在外邦人の救出にあたっている米軍艦船に対する自衛隊艦船の防護（２）国際協力活動に派遣された自衛隊部隊が他国部隊を救援する「駆け付け警護」−−について、パネルを使って説明する方向で最終調整している。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党との協議の呼び水にする構えで、今後の焦点になりそうだ。

　邦人を輸送する米軍艦船の護衛が集団的自衛権の行使にあたるかどうかについて、政府関係者は「国際紛争が起きている状態であり、一般的には該当する。ただ、日本人を守る点を重視すれば個別的自衛権と言えなくもない」との見解を示す。首相がこの事例を持ち出すのは公明党の歩み寄りを期待しているためで、同党にも「選択肢の一つ」という声がある。

　ただ、米軍が艦船の護衛を自衛隊に委ねるという想定が現実的か、邦人輸送のために戦争に事実上参加するのかなど議論の余地は多い。自公両党が玉虫色の決着を図れば、批判を招く可能性もある。

　一方、集団的自衛権の行使に当たらない駆け付け警護は、公明党内に条件付きで容認する意見が強い。首相官邸は、「海外での武力行使」と一線を引くことができれば与党合意は可能とみている。【高本耕太、青木純】