自民党の加藤紘一元幹事長（２０１３年に引退表明）が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を国民に提起すればいい」などと批判していることが分かった。元自民党幹部が共産党機関紙で政権に苦言を呈するのは異例。１８日付日曜版に掲載される。

　加藤氏は「集団的自衛権の行使を容認すれば、米国の要請で自衛隊が地球の裏側まで行くことは十分に想定される」と述べ、自衛隊の海外派兵などを懸念。行使容認の根拠の一つとされる１９５９年の最高裁の「砂川判決」についても「在日米軍の存在を容認しただけで、集団的自衛権を認めたものではない」と疑問を示した。【笈田直樹】