安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１５日、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変更して容認するよう求める報告書を提出した。首相はこの後の記者会見で「これまでの憲法解釈で十分か検討が必要」と解釈変更に意欲を表明。自民、公明両党の調整を経た上で、閣議決定を目指す考えを明確にした。

　戦後の安全保障政策の大転換につながり、平和主義の根幹を憲法改正によらず解釈で変更することには、「立憲主義の否定」との批判が出ている。【木下訓明、青木純】