「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか」。集団的自衛権の行使容認を政府に求める報告書を受け取った安倍晋三首相は１５日夜、記者会見でそう述べた。１００人以上の報道陣を前にイラスト入りのパネルを掲げ、憲法解釈の変更につながる「基本的方向」を自ら力説してみせた。

　この日は韓国訪問団の表敬や経済財政諮問会議など重要日程が多く、やや疲れた様子で会見を始めた安倍首相。だが、時間が立つにつれ口も滑らかになり「いかなる事態にあっても国民の命と暮らし守っていく責任がある」と胸を張った。【野島康祐】