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「集団的自衛権」巡る動きに危惧 ―「全世界」に対象地域が拡大

評論家 孫崎享氏

2014年5月14日付 中外日報(論)

まごさき・うける氏=1943年生まれ。東京大法学部中退後、外務省入省。イギリス、アメリカ、ソ連、イラク、カナダ勤務を経て、ウズベキスタン大使、イラン大使、防衛大教授を歴任。著書に『日本の国境問題』(ちくま新書)、『日米同盟の正体』(講談社現代新書)など多数。

1月24日、安倍首相は施政方針演説で、「集団的自衛権行使に関しては有識者会議"安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会"の報告後に、政府として"対応を検討する"」と述べた。

その後有識者の会合も進展し、安倍首相は2月25日、首相官邸で公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使容認の問題について、政府の有識者懇談会の報告書がまとまる4月以降に、与党で協議する意向を伝えた。

こうして、集団的自衛権を巡る動きが着々と進んでいる。

今日、日本の主要政治課題の原発、TPP、秘密保護法等ほとんどの問題が核心への真摯な議論がなされることなく、詭弁と争点隠しで進められているように、集団的自衛権もまた、詭弁で進められている。

集団的自衛権の推進者が指摘する理由に次の二つがある。
①中国の軍事大国化が進み、海洋進出が活発になる。尖閣諸島の防衛を含め、米軍にますます依存しなければならない。
②日米同盟は日本の基軸である。日本は米国に一方的に守ってもらっているので、日本も軍事的貢献をしなければならない。

この代表的見解は、小泉元首相が2004年6月27日のNHK討論番組で行った論であり、彼は「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」と述べた。

これらの議論は一見、何となくもっともらしい。

でも詭弁の部類に属する。

実は日本防衛のためには日米安保条約があり、何も新たに集団的自衛権を設ける必要はない。

この条約の第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。

しばしば、「米国は一方的に日本を守り、日本が何ら貢献していない」との論があるがこれは正しくない。「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には日本は行動をとること」は条約上の義務になっている。

では何故、集団的自衛権を認める必要があるか。

それは安保条約と比較すれば分かる。

安保条約には二つの縛りがある。

一つは「日本国の施政の下にある領域」という縛りである。

今一つは「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定していることである。つまり、集団的自衛権では、対象となる地域を「日本国の施政の下にある領域」から「全世界」に拡大することにある。

2013年10月16日、時事通信は次のように報じている。

「政府の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』座長代理の北岡伸一国際大学長は集団的自衛権の行使などを可能にした場合の自衛隊の活動範囲について『地球の裏側で行動することは論理的にはあり得る』と述べた」

なぜ地球の裏側に行くか。米国に要請されるからである。

今一つどのような時に集団的自衛権が行使されるかを考えてみたい。

安保条約では「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定している。しかし集団的自衛権では「国際的安全保障環境の改善のため」等の理由が指摘される。つまり「相手の攻撃」の存在が必ずしも前提となっていない。この点、あたかも集団的自衛権は国連憲章で認められた権利であるかのような説明がなされるが、国連憲章の理念とも異なる。国連憲章は第51条で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と集団的自衛権を認めているが、ここでも「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」に限定している。

「まー、問題はあろうが集団的自衛権にはいってもさしたる害はない。日米関係が重要だからいいんじゃないの」という声がある。

これは間違っている。

まず第一に、日本は「国際的安全保障環境の改善のため」に米軍と一緒に行動、つまり軍事行動に参加する。先方がまだ軍事行動を行っていない時を含む。その時には先方は当然報復措置を考える。今だったら中東やアフリカ諸国には日本にテロを行う理由はない。しかし、日本の方から攻撃を仕掛けるなら、これらの国や団体は日本に関するテロを考える。存在しないテロ行為をわざわざ呼び込む行動である。

今一つは対北朝鮮である。

集団的自衛権では「同盟国を攻撃する弾道ミサイルをMDシステムで撃破する」ことが想定されている。北朝鮮のミサイルが米国に行く時、約千キロ上空を飛ぶ。日本に配備される迎撃用ミサイルはせいぜい数十キロ、可能であっても数百キロで届きだにしない。ではどうするか。北朝鮮が撃つ前に攻撃する。

どうなるか。米国は自分にくるミサイルを撃墜するのでプラス。

北朝鮮は撃たれたのでそれに見合う報復をする。北朝鮮は200から300発の日本に到達するミサイル、ノドンを配備しているのでこれが使われる。攻撃され、それに見合う反撃をするので北朝鮮にはプラスマイナスなしとなる。では日本はどうか。ミサイルは米国行きなのでこれを撃墜しても何らプラスにならない。しかし、報復攻撃されるのでマイナスだけが残る。

米国のためといいながら、日本の安全保障にマイナスの行動をとる。それを是とするくらい、日本の指導層は退廃している。

集団的自衛権は米国の軍事目的のために、自衛隊を傭兵的に使うシステムである。しかも自分のお金を使ってである。世界史でもまれな傭兵の形式である。

集団的自衛権を日本が認めた時、日本の周辺諸国からどのような反応が出るであろうか。

まず北朝鮮は激しい反応をするであろう。

集団的自衛権は、日本が「北朝鮮が米国を射程に収め得るミサイル発射を行う場合に」北朝鮮の国土に直接攻撃しようとするものであるから、当然北朝鮮側から激しい反発がある。

中国の場合はどうであろうか。

尖閣諸島の問題など、日本と中国との安全保障関係は基本的に安保条約の範囲で処理される。中国の大陸間弾道弾発射に日本が関与していくことはありえない。しかし、日本政府は「集団的自衛権がなぜ今必要か」という説明を行うのに中国の軍事力強化を口実として使う。さらに、集団的自衛権は日米安保条約の「極東」の域外である南シナ海での日米軍事行動を活発化することに利用される。集団的自衛権の成立には中国の軍部を中心に激しい反発が予想される。

今回、安倍政権が集団的自衛権でどのような内容を織り込んでくるかは、今後の論議を待たなければならない。

しかし、現段階の論議には、正直驚いている。筆者は自分のブログに次のように記載した。

◇

2月22日読売新聞は、「集団的自衛権行使、『抑制的』な5要件…北岡氏」の標題の下に、次を報じた。

政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理を務める北岡伸一国際大学長は21日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに関し、五つの要件を課すべきだと主張した。

北岡氏は集団的自衛権の行使に際し、〈1〉密接な関係にある国が攻撃を受けた場合〈2〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合〈3〉当該国から明確な要請があった場合〈4〉第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る〈5〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――の5要件が必要だとした。4月に安倍首相に提出する報告書に盛り込む。

◇

もっともらしく5条件と並べているが、「米国に追随する」以外実質何の中身もない。

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