ファストフード業界の労働者に公正な賃金を求める取り組みが１５日、世界規模で行われた。日本でも、ファストフード店で働く若者たちが東京・渋谷などで「（時給を）１５００円にしてよ」などと書いたプラカードを掲げ、待遇改善を訴えた。

　取り組みを呼びかけたのは米国の労組「ＳＥＩＵ」（全米サービス業従業員組合）。世界的な傾向として、業界で働く人の多くが若年者で、低賃金が貧困を生んでいる−−として企画した。個人加盟のユニオンなどで組織する日本の実行委員会の調査で、ファストフード店の賃金が東北や九州などで最低賃金に張りついていることが判明。１５日は渋谷以外でも、２５都道府県の３０都市でアピールが繰り広げられた。

　渋谷のセンター街には非正規労働者や労組員ら約８０人（主催者発表）が集まり、ビラを配りながら店の前などで声を上げた。神奈川県藤沢市から駆け付けた休職中の女性（４１）は「低賃金で酷使され、心にダメージを受けた。こんな働かされ方では結婚もできず、子供も産めない。安心して生活できる賃金が必要です」と話した。

　実行委メンバーの河添誠さんは「ビラが受け取ってもらえる。反応が良く、手応えを感じた。世界の仲間と手をつなぎ、改善につなげたい」と話した。【東海林智】