経済団体 原発安全審査の効率化要請

5月14日 15時27分

原子力発電所の運転再開を巡って、九州と関西の経済団体の代表が原子力規制庁を訪れ、再開の前提となる安全審査の長期化で景気回復に影響が出ないよう求めたのに対し、規制庁側は、「安全面が最も大切なのでしっかり審査したい」と述べ、理解を求めました。

原子力規制庁を訪れたのは、九州と関西の経済連合会の役員合わせて６人で、規制庁の池田克彦長官と意見を交わしました。
２つの経済連合会は、「原発の運転再開が遅れれば、地域経済は景気回復どころか、取り返しのつかないダメージを受けることになる」として、再開の前提となる安全審査を効率化するよう求める要望書を先月共同で政府に提出しています。
１４日は、関西経済連合会の佐藤廣士副会長が、「アベノミクスの効果で明るい光が見えるなか、安全第一だが、経済界に原発は必須だ」と述べるなど、審査の長期化で景気回復に影響が出ないよう求める声が相次ぎました。
これに対し、池田長官は、「最大規模の地震の揺れをどこまで想定するかが審査上の大きな課題で、想定を超える地震が繰り返し起きたという反省から最新の研究成果を基に検討している」と説明しました。
また、審査の終了時期の見通しを示してほしいという意見が出ましたが、池田長官は、「電力会社の対応しだいなので明言は難しい。安全面が最も大切なのでしっかりと審査したい」と述べ理解を求めました。