質疑応答
吉見教授の発言に続いて、林教授による、"河野談話発表以後"の資料についての具体的な説明が行われた。説明では、自身が発見し、昨年11月に共同通信が報じた、「強制性を示す新資料６点」、軍の資金による隠蔽が行なわれていたとする証言資料が紹介された。続いて、記者団との質疑応答が行われた。
ーアメリカでは河野談話が公式のものなのか否かという議論があるが、どう思うか。
吉見教授：言うまでもなく、河野談話は官房長官の名前で出されたものであるから公式なものであるとしか言えない。
林教授：河野談話を継承する、という内閣の答弁書を閣議決定している。内閣として承認するということからも、公式なものだ。
ー私はオランダの記者だが、河野談話が準備されていた段階で、なぜオランダ人女性への聞き取り調査がなされなかったのか伺いたい。また、強制性を示す資料が国の文書として確認されていない、というのはどういうことなのか。それらを歴史として認識していないということなのか。
吉見教授：日本政府は被害女性に対してヒアリングを広く行おうとしなかった。実際には韓国の被害女性のごく一部しかインタビューをしていない。
河野談話が発表されるまでに、すでに韓国人女性、台湾人女性、オランダ女性、中国人女性等々が実際に名乗り出ている。きちんと調査をして事実関係を認めるのであれば、これらの女性すべてにインタビューをした上で結論を出さなければなかったが、日本政府は問題を極限化しようとするために韓国だけで調査をして、他の国は問題がはっきりしないという態度を取ったということがあると思う。それが最初の大きな手違いだったと思う。
林教授：今日ご紹介した資料以外にも、法務省は2,000ファイル以上の資料を持っている。しかしながら河野談話を出すにあたり、この中から２点しか報じていない。ほとんどの文書を調査せずに放置している。したがって、河野談話を出した時点で日本政府がきちんと調査していない、というのは明らかである。
国会議員に対する答弁でも、河野談話公表までに見つかった資料ではこういう文書はない、という言い方をして、その後見つかった資料についても、ほとんど言及しないという姿勢を貫いている。なぜ日本政府がそういう態度を取っているのかわからない。みなさんにもインタビューをして聞いてもらいたいと思う。
私の推測では、そうした資料を認めるということは、強制を示す文書があったと認めざるを得ないからではないか。強制性を認めたくないので、新しく見つかった資料、持っている資料を無視しているのではないかと推測している。
2,000以上のファイルのうち、私がこれまで調査できたのは、まだ100ファイルにも満たない。個人ではとても無理なので、日本政府がこれらを調査すべきである、というのが私たちの要求でもある。
ー石原信雄元官房副長官が、河野談話について、強制性を示す客観的な資料がなく、16人への聞き取りによる調査と、裏付け調査をしていないと発言したことから、談話の見直しではなく再検証というのが浮上しているが、これについて事実関係と、その評価について伺いたい。
吉見教授：石原さんがどのような立場なのかはわからないが、河野談話が出されたときの責任者でもあるので、談話の内容については認めておられるのではないか。軍や官憲が暴行・脅迫を用いて連行した、ということを示すという資料があったかないかということだが、そのような資料はないというのがおそらく安倍さんの立場だろう。しかし、そういうことがあった、ということは林さんの発表でも示されており、崩れるわけだ。
オランダ政府は慰安婦問題について1994年に調査報告書を出しているが、それを読むと、オランダ人女性に軍・官憲が暴力を用いて連行したことを示す資料があるということが、いくつか例をあげて書かれている。それから、中国のケースでは、中国人女性たちが賠償を求めて日本の裁判所に訴訟を起こし、結果敗訴はしたが、判決の中で、中国で軍人が女性たちを暴力的に連行して慰安婦状態としたことを認定している。これも公文書と言えると思う。
もうひとつの焦点として朝鮮半島でどういうことが起こったのかということがある。朝鮮半島でもっとも一般的だったのは、軍、あるいは朝鮮総督府が業者を選んで、その業者に女性たちを集めさせていた。その業者はどういう方法で集めていたかというと、誘拐、あるいは人身売買がほとんどだった。このようなことが一般的であったということについては、国内で私と意見が対立している人との間でも、そこは共通の認識が成立している。
そのようにして誘拐、あるいは人身売買された女性は、業者によって戦地まで連れて行かれ、日本軍の作った慰安所に入れられるが、そこで軍は何をしなければいけなかったかというと、誘拐・人身売買は犯罪だとして女性たちを解放し、業者を逮捕しなければいけなかった。それをせずに軍の作った慰安所で兵隊の相手をさせれば軍の責任が生じてくるということになる。弁護士に聴いたところ、軍も共犯になるというのが弁護士の見解だった。 そもそも軍が慰安所というものを作らなければこのような問題を起こらなかったわけだから、最大の責任は軍にあるということになるのではないか。
ーもうひとつ、橋下徹大阪市長が、「どこの国にもあったではないか」と主張をされた（関連記事）。このことについて、日本の特殊性などがあれば伺いたい。
林教授：他の国もやっていたから日本は謝らなくても良いということにはならない。重大な人権侵害をした以上、責任を認めて謝らなくてはならない。
そして、第二次世界大戦について言えば、これまでの様々な研究では、このような慰安所のシステムを持っていたのは日本軍とナチスドイツだけしか明らかでないと思う。慰安所は日本軍の規定の中で公式の施設とされていたが、こういう軍隊は他にはなかなか例はないのではないか。現地で軍が売春宿を管理するということは他の軍隊でもあり、アメリカ軍でもあった。ただ、私がアメリカの国立公文書館で調べたところ、その事実をワシントンが知ると、それを閉鎖させていた。つまり、アメリカ軍は公式の施設として認めてはいなかったということだ。これは日本軍とは決定的に違うところだろう。
また、朝鮮戦争のときに、韓国軍が慰安所を作っている。ただし、このときの韓国軍の慰安所を作った責任者たちは、すべて旧日本軍の将校だった。つまり日本軍の悪い習慣が韓国軍に伝わったという意味で、日本人として反省しなければならないことだと思っている。
ー河野談話が出された92年、93年当時の状況を考えると、背景に何か政治的な理由があったのではないか。
林教授：直接の関係があったのかはわからないが、あのころの日本はアジア諸国との関係が非常にセンシティブだった。かつての戦争の問題について、神経質に考えていた状況だった。その意味では何か関係があるのかもしれないが、ただそれ以上はわからない。
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