集団的自衛権、１５日に基本的方向性発表　与党協議へ

　安倍晋三首相は１５日に記者会見し、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使などについて、政府の考え方をまとめた「基本的方向性」を発表する。これを受け、与党は２０日から協議に入る見通し。公明党が行使に慎重姿勢を崩していないため、与党は互いの対立点が少ない「グレーゾーン事態」から協議を始める方針だ。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１５日午後に報告書を提出。これを受けて首相は同日、官房長官、外相、防衛相を集め、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の「４大臣会合」を開き、政府の「基本的方向性」について確認する。

　ＮＳＣには４大臣のほかに、集団的自衛権行使に慎重な公明党から入閣している太田昭宏国土交通相がメンバーの「９大臣会合」がある。だが、今回は４大臣に絞り込むことで、太田氏が意思決定に加わらなくて済むようにした。