2014年04月23日
「次世代の税制を考える会」の設立
今日の昼、党本部において法人税の実行税率引き下げを推し進める議員勉強会、「次世代の税制を考える会」の設立総会を行いました。若手中堅の議員を中心に本人出席８７名、代理出席７５名という非常に多くの出席をいただくことが出来、党内の多くの仲間が法人税の実行税率の引き下げに強い思いと危機感を持っていることを改めて確認した次第です。
この会においては私が幹事世話人を務めている関係で、最初に次の趣旨の挨拶をさせていただきました。
�，△襪戮�税制とは、税収を確保すると同時に経済成長を阻害せず改革を阻害しないものでなければならず、頑張っている個人や企業に負担が大きい今の構造を変える必要がある。その観点からも日本の景気回復のためには法人税の実行税率引き下げが不可避であること。
�△修亮饂櫃念打楞輙�も海外で法人税減税を進めることをを表明しており自民党の公約でもあること。
��税収中立や財源の議論を行うことは当然であるが、あくまで法人税率引き下げを進める前提で財源の議論をするべきであり、財源の議論をもって法人税率引き下げをやらない理由にしてはならない。
明日自民党では法人税率引き下げに関する税制調査会の小委員会（全議員が参加できる会）が行われます。ここでの議論の方向性が今後の法人税論議の大きなヤマとなることが予想されますので、しっかりと発言し、よりフェアな税、景気回復を阻害しない税への「税の構造改革」の第一歩としての法人税率引き下げを進められるよう頑張っていきたいと思います。
この会においては私が幹事世話人を務めている関係で、最初に次の趣旨の挨拶をさせていただきました。
�，△襪戮�税制とは、税収を確保すると同時に経済成長を阻害せず改革を阻害しないものでなければならず、頑張っている個人や企業に負担が大きい今の構造を変える必要がある。その観点からも日本の景気回復のためには法人税の実行税率引き下げが不可避であること。
�△修亮饂櫃念打楞輙�も海外で法人税減税を進めることをを表明しており自民党の公約でもあること。
��税収中立や財源の議論を行うことは当然であるが、あくまで法人税率引き下げを進める前提で財源の議論をするべきであり、財源の議論をもって法人税率引き下げをやらない理由にしてはならない。
明日自民党では法人税率引き下げに関する税制調査会の小委員会（全議員が参加できる会）が行われます。ここでの議論の方向性が今後の法人税論議の大きなヤマとなることが予想されますので、しっかりと発言し、よりフェアな税、景気回復を阻害しない税への「税の構造改革」の第一歩としての法人税率引き下げを進められるよう頑張っていきたいと思います。
suzuki_keisuke at 17:33│トラックバック(0)