あす、５月第２日曜日は、皆さん、なんの日ですか？
ちょっと分からないですね。
第２？
なんの日でしょう？母の日ですか？
日頃の感謝をお母さんに伝える母の日。
そこで、あなたのお母さんの自慢できるところ、教えてください。
そうですね、嫌味言わせたら、ピカイチですね。
毎日、家族のために頑張ってくれているところですね。
６０過ぎても、アクティブに活動しているので、なんか今月も、友達とイタリア旅行に行くとか言ってるんで。
高校生の頃、ソフトボールやってたんですけど、やり投げにスカウトされ、練習１週間で、やり投げの県大会で優勝して、オリンピックの強化選手に選ばれてました。
ＳＴＡＰ再調査は行わず。
木曜日、理化学研究所は小保方氏が求めていた再調査を行わないと結論づけた。
ねつ造の範ちゅうにある行為であるか否かにつきまして、これはもう、客観的に明らかでございます。
悪意があるか否か、これは悪意があるというふうに考えています。
これにより、小保方氏の研究不正は確定。
併せて論文の撤回が勧告された。
理化学研究所は、今後、小保方氏の処分を検討するという。
陽性かくにん！よかった。
水曜日には不服申し立ての際に提出した実験ノートの一部を公開していた小保方氏。
しかし、不正認定を覆すには至らなかった。
もう最初から、研究不正と断定をしたうえで、それに沿った形で理由を組み立てられているとしか感じませんでした。
小保方氏側は、訴訟も一つの選択肢として、今後、争う姿勢を示している。
運航会社のトップを逮捕。
韓国の旅客船沈没事故で、運航会社の代表、キム・ハンシク容疑者が、業務上過失致死などの疑いで逮捕された。
沈没したセウォル号は去年３月以降、２４１回の運航のうち、半分以上に当たる１３９回で、過積載の状態だったという。
捜査当局は、経営トップがこうした事実を把握していながら、黙認していたと見ている。
２００人もの少女は今どこに。
アフリカ・ナイジェリア北東部の町で、先月、中学校が襲われ、女子生徒２００人以上が連れ去られる事件が発生。
この事件について、イスラム武装集団、ボコ・ハラムが月曜日、犯行声明を出した。
さらに少女らを奴隷として売り飛ばすとの声明も。
これまでもボコ・ハラムは、欧米式の教育を行う学校を襲い、生徒を殺害するなど、テロを繰り返している。
親の不安が募る中、アメリカ政府は、支援チームを現地に派遣。
少女たちの行方を捜索している。
本番中に大げんか。
ヨルダンで放送された討論番組。
内戦が続く隣国シリアについて、２人のジャーナリストが熱い論戦を展開していたところ。
テーブルを持ち上げ、押し合いへし合い。
けんかの原因は、片方のジャーナリストが、金をもらってアサド政権を支持していると言われたことに怒ってしまったのだとか。
テーブルを壊した２人におとがめはなかったという。
今度は模倣犯か。
火曜日、札幌市北区の大方書店で、天井に破裂したカセットボンベの一部が突き刺さった状態で発見された。
さらに、書店から５０メートル離れた大通りには、破裂したボンベの残骸が。
現場には、ほかにも数百本のくぎや、固形燃料などが散乱していた。
同じ札幌市北区では、ことし１月から４月にかけて、５件の爆発事件が発生。
このうち警察官舎を狙ったし…、４月の事件について、先週、５１歳の女が逮捕されている。
警察は今週起きた事件は、模倣犯の可能性が高いと見ている。
戦後最長記録。
きのう、第２次安倍内閣は、閣僚が一人も代わらない内閣として、戦後最長の５００日を迎えた。
次から次へと私も想定、予測しないこともあったわけでありますけども、わき目も振らずに走り続けてきた。
アベノミクスを推進するなどして、高い支持率を維持してきた安倍内閣。
しかし、来週からは集団的自衛権の行使容認を巡る議論が本格化する。
公明党との協議が難航するのは必至。
次々と課題に立ち向かう安倍内閣の行方は。
おはようございます。
５月１０日土曜日、ウェークアップ！ぷらすです。
さっきのヨルダンのテレビ番組の討論番組、すごかったですね。
ねえ、机をこんなひっくり返して。
きょうももしかすると、そういう状態になるかもしれないと。
税金なんですが、消費税８％になって、そんなに影響がないんじゃないのかなって話になって、本当かという話にもなって、こうなると、１０％の消費税というのは見えてきました。
きょうは自民党の税制のトップの方に今、スタンバイしていただいています。
そしてこのスタジオにも、元金融庁長官の五味さんにもお越しいただいていますので、どうしたら日本経済をこう、回復させながら、財政も豊かにしていけるのかと、その根本を皆さんで話し合っていただきたいと思いますが。
そしてあすなんですが、皆さん、母の日です、覚えてらっしゃいますでしょうか、どうすれば子育てママにとって、日本は優しい国になれるんでしょうか。
番組の後半で特集いたします。
さあ、まず最初のテーマでありますけれども、日本の銃規制の根幹を揺るがす事態となってます。
３Ｄプリンターで自作した銃を持っていたとして今週、大学職員の男が逮捕されました。
誰でも銃を簡単に作れる時代。
その対策はあるのでしょうか。
３Ｄプリンターで作った銃のようなものを撃つ男。
警察はおととい、この動画に映っている居村佳知容疑者を、銃刀法違反の疑いで逮捕した。
押収された拳銃は、法律で銃と見なされる基準の５倍の殺傷能力があったという。
警察によると居村容疑者は、日本では拳銃が持てないため、自分には能力があるので、作ってしまえと思って作ったと供述。
拳銃の設計図については、アメリカからダウンロードしたと話しているという。
去年５月、アメリカ・テキサス州の団体が、３Ｄプリンターで銃の製造に成功したと発表し、問題となっていた。
居村容疑者はツイッターを通じて、この団体と接触していたようだ。
ツイッターでやり取りをした団体の代表は。
国内では初めて押収された、３Ｄプリンターで作った拳銃。
３Ｄプリンターは、なんでも作ることができるのだろうか。
３Ｄプリンターを用いてさまざまな事業展開を行う、こちらの会社。
すみません、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
きょうは私を３Ｄプリンターで作っていただけるということなんですが。
赤外線の３Ｄスキャナーを用いて、形を読み込んでいく。
僅か１分もたたないうちに、３Ｄデータが完成した。
出来上がったデータを、３Ｄプリンターにセットし、出力開始。
あとはボタン押すだけですか？
そうですね。
出てきているのはなんですか？
プラスチックです。
出力時間は、出来上がりの大きさで左右される。
プリントスタートしてからしばらくして。
出来上がりました？
出来ましたね。
まだ３０分ほどしかたってないんですけど。
そうなんですよ、意外と早い。
取り出します。
この形ですね。
これ、どこからどう見ても僕です。
３Ｄプリンターで銃を作ろうと思ったら、できてしまうということですか？
そうですね、もう実際は、今回も作られてるんで、できてしまうんですけど、やっぱり作るにはデータが、設計図が必要なんで、それさえ手に入れば、作ることは可能だということですね。
３Ｄプリンターは、すでにビジネスの世界にも。
工業用部品の試作品などを３Ｄプリンターで製作するこちらの会社は、大手自動車メーカーとの取り引きもあるという。
３Ｄプリンターというのは、データがあれば、いろんな形状が作れるという、ある種夢のある部分でもあるので、モラルの向上も必要ですし、使う人、一人一人の考え方っていうのも、きちっと、これを作ったら、今後どうなるのかという、それが悪いものに使われるのかってことをもっと考えて、使っていってもらえればなあとは思いますね。
今回の事件を受けて、閣僚からはこんな意見も。
今度の事案は、新たな形態の犯罪と言ってもいいかと思います。
法制上の問題も含めて、対応していく、検討していく必要があるというふうに思います。
最新技術の裏に潜む光と影。
利用するわれわれのモラルが問われている。
取材に当たった五十嵐さんです。
実際に３Ｄプリンターを使って、ものを作るっていうのは初めて見たんですけれども、本当に簡単で早く作るんですね。
あんな簡単なスキャナーで、３Ｄのデータが取れると思わなかったですね。
実際にスキャンするのは１分ぐらいなんですね。
こちらが？
こちらがですね、私を作った、３Ｄプリンターで作ったものなんですけれども、これ、プラスチックで出来てるものなんですね。
実際に読み込んで作り始めて３０分ほどでこれが出来てしまう。
これ、３Ｄプリンターって、どれぐらいの？
これが大体３０万円くらいの機械で。
３０万円ぐらいの機械で、それ。
こちらにカラーのやつがあるんですが、これ、石膏で出来ているんですが、１０００万円ぐらいで。
同じデータ使ってるの？
データは同じです。
さらに高い業務用のやつで、３Ｄデータで作るとどうなるのかというと、これくらいです。
これ、これ、読売テレビのもりたけしっていうやつの３Ｄなんですが。
アナウンサー？
アナウンサーです。
ちょっと髪の毛、細工してありますが、それにしても、ものすごい精度で。
きのうお会いしたんですけど、ご本人と、なんかそっくりですね。
これはまあ、ファンキーでいいですけど。
中央公論の編集長の安部さん、拳銃が作れるとなると、また別次元の話になりますよね。
まったくそうでね、とても夢のある話だとずっと思ってたんですけど、逆の問題もあるっていうのは、とってもびっくりしましたね。
もう一つは作った人に、全く悪びれたところがないんですよね。
そうですね。
これはどういう意識のふうになってきているのかね。
あれを見ていると、俺の作った銃が、やっぱりちゃんとした真正の銃として警察が認めてくれたっていう、なんかある意味、変な言い方ですけど、岩田さん、喜んでるじゃないかと思えるんですけど。
アメリカのをダウンロードしてね、それで出来てしまって、日本も銃を持つべきだなんていう主張を、これ、アメリカで言っていることをネット社会の中で、こういう形の中で入ってきて、個室でやって自分の部屋でやったりすると分かんなかったりするんでね、やっぱり規制の問題っていうのはあくまでもこれは禁止されるものだということをやっぱり、法規制という制度は急がないといけないと思いますね。
そうですね。
政井さん、アイドルの。
そうなんですよ、ああいうポップにあるものが作れてしまう、そのギャップがすごく恐ろしいですよね。
これはね、例えば金型などがいらなくなると、五味さん、いらなくなるというものになると、日本の産業構造にも極めて大きな影響を与えるんではないかと言われてます。
おっしゃるとおりです。
イノベーションの一つの形態で、こういうことが、行われることで、付加価値がより高いものを、より簡単に作れるようになると。
日本にとってもですから、新しい分野として、この分野っていうのは、大いに注目しておかないといけないところですね。
五郎さんも、フィギュアを一つ。
いや、もう見たくはないんですけど、これ、彫刻家がいらなくなっちゃうっていうね、話になっちゃうんですね。
そうですね。
写真が始まったときに、写実的な写真じゃなくて印象派が生まれたような、芸術は違うものが生まれるかもしれませんが。
やっぱり技術の進歩と、それからそれを利用する人間。
ここ、よくやっぱり考えないと、おかしな方向へどんどん行っちゃうということがありますね。
そのとおりですね。
続いてです。
アジアの国で緊張が高まっています。
南シナ海で中国のこうせんとベトナム船が衝突した問題。
海洋権益を拡大する中国の戦略は日本にとっても、ひと事ではありません。
南シナ海の西沙諸島。
海上を高速で進む艦船。
執拗にベトナムの船を追いかけてくる。
船体には中国海警の文字。
日本の海上保安庁に当たる中国海警局の船だ。
大きな衝突音。
映像も大きく揺れる。
船の右後方から中国船が激突したのだ。
この衝突でベトナム船の乗組員６人がけがをしたという。
ベトナムと中国の海上での衝突。
一体何が起きたのか。
南シナ海の西沙諸島は、もともとベトナムと中国の双方が領有権を主張し、争っている場所。
今回衝突が起きたのは、ベトナムが主張する排他的経済水域の中だ。
１９６８年、６９年に、国連が海底資源調査を実施しました。
この結果、南シナ海の海底には、豊富な資源があると見込まれるという結論が出ています。
特に石油と天然ガスです。
衝突現場付近の映像を見ると、海上に巨大な施設が見える。
中国国営企業の石油掘削施設だ。
この場所で掘削を始めるため、中国側は今月４日から、一方的に周辺海域への他国の船の立ち入りを禁じていた。
一方、中国は。
中国とベトナム、食い違う主張。
今回の西沙諸島での衝突は２０１０年、尖閣諸島で起きた海上保安庁の巡視船に、中国の漁船がたいあたりしたじけんを思い出させる。
中国は尖閣諸島や西沙諸島を、自国の絶対的な領土であると主張。
核心的利益と表現している。
中国側はこのベトナム側、および国際社会に対して、みずからのこの活動の根拠、あるいはその詳細につき、明確に説明するべきだと考えます。
南シナ海の領有権を巡って表面化した中国とベトナムの緊張は、今も続いている。
まず位置関係からご覧ください。
ご覧の地図で、インドシナ半島ですね、そしてフィリピン、パラワン島、台湾で、このすぐ北が尖閣という位置関係であります。
この南シナ海なんですが、中国は、この赤の点々の所の内側は、全部、中国の領有権があると、ただ、国際法上、なんの根拠もないんですが、ベトナムが主張する排他的経済水域が、この青の線で、今回、石油、油田の開発が行われようとしているのが、まさしくベトナムの排他的経済水域の内側で、岩田さん、むちゃですね、これは。
ですね。
軍事大国になってきて、海洋権益を守らなきゃいけない、潜水艦の航路を通るとかっていうのは、理屈があるようですが、覇権主義っていうか、大が小を飲み込むような形のものっていうのやってると、やっぱり国際社会からいくら経済大国になったといったって、そういう面の外交であるとか、そういう部分がこういう居丈高な姿勢っていうのは、やっぱり変えていただきたいと思いますね。
安部編集長。
これはやはりすべて資源が絡んでるんですね。
今、中国自体は大変今、経済が厳しくなってる。
資源をなんとか確保していかないと、その成長もできない。
そこのところである意味、かなり、追い込まれているところもあると思うんですね。
だからといって、やっていいことと、悪いことがあるだろうという話なんですが、実はきょう、東京のスタジオに、このあとの税金問題の討論のために、自民党の野田毅税調会長に、スタンバイをお願いしているんですが、野田さん、おはようございます。
野田さん、ゴールデンウィーク、中国に行かれて、中国ナンバー４の要人と会談されて、今、帰国された瞬間というふうに伺っているんですが。
昨夜、遅く帰ってまいりました。
中国国内で、この問題っていうのはどういう認識で、なぜこんなことをするのかということに関して、野田さん、どうお考えですか？
特に中国からこの問題について、コメント、特に直接は聞いていませんが、ただ領土に関する主張は、彼らにとっては核心的利益という表現で、大変強硬に主張しているという、この一連の動きは共通してますね。
東シナ海も、南シナ海も。
そういう点では、われわれ昨年、私もまいりましたとき、ことしも、今回もそうなんですが、やっぱり中国が今日まで、偉大だと見られているのは、決して力によるパワーじゃなくて、むしろソフトパワーっていうか、文化力なり、そういったことで、みんなから敬意を表されてきた歴史があるわけですから、やっぱりこれを、問題を独り占めしようというと問題があるわけで、話し合いの中で、物事を作り上げていくという姿勢がないと、やっぱり周りからとても支持されない、世界から支持されないということだと思いますね。
そうですね。
五郎さん、日本と中国との対立という図式だと。
そうじゃないんですね。
ここではっきりしてるのは、尖閣の問題も、これは日本と中国との関係だけじゃなくて、もっと大きく考えて、ですから、東南アジアの国といろんな形でやっぱり協力しながら、やっていかなければいけない。
それからもう一つはやっぱり日中間の首脳間の話し合いは、全く途絶えているという、これはやっぱり、なんとか改善してほしいなと。
その点、野田さんにどういうことだったのかというふうに考えているか伺いたいんですけどね、ちゅうごくがわの反応は。
基本的に強調しているのは、尖閣諸島の国有化の問題、そして総理のＡ級戦犯の祭られている靖国参拝という、この２つが大きな障害になっているということは共通して指摘、彼らが指摘していることです。
いずれもこれらの問題は、日本側が引き起こしてきたことだから、日本側がまずそれに対して、どういうふうに打開の道を作るのか、先に考えるというのは前提だと。
その上で、いわゆる関係改善への具体的なアプローチができるというスタンスは崩しません。
ただこの点は、日本には日本の言い分もあるわけですが、彼らが言ってることも頭に置きながら、どう対応できるのか、できないのか。
また同時に、私どもも、中国にも協力してもらわなきゃならぬことがいくつかあるわけですから、それらをどういうふうに彼らにも協力してもらうか、この辺を具体的にどう知恵を出して詰めていくかっていうのが、われわれの仕事でもあり、これから大事な将来に向けての日中関係の改善に向けての道筋を作っていくということだと思っています。
いずれにしろ、今回のベトナムでの一件で、中国というのがある意味、どういうところがある国なのかということが、ある意味、国際社会が認識する一つのきっかけになったんではないかという気がいたしますが、さあ、野田さんをお招きして、税金の話題に移りたいと思います。
消費税が８％となって、はや１か月がたちました。
心配された景気への影響ですが、それほどの落ち込みはなく、限定的と見られています。
なぜ、消費者は８％を受け入れたのか。
そして１０％をどう迎えるのでしょうか。
今月２日、取材班が向かったのは、都心から電車で３０分のさいたま市浦和。
それでは、どうぞ。
駅から徒歩１２分の場所に建設中の分譲マンション。
間取りは３ＬＤＫと４ＬＤＫで、広さは７３平米から９０平米。
価格は４２５０万円から７０９０万円と決して安いわけではないが。
第１期１次、即日完売でございます。
ことし３月に第１期の販売を開始した９９戸が即日完売。
増税前の駆け込み需要かと思いきや。
お引き渡し、いわゆる完成が来年の３月になりますので、当初より８％の消費税が該当するというマンションでございました。
ですからお客様のほうも、その旨はご存じでしてね、消費税増税という影響については、特に感じておりません。
増税の影響は、どこ吹く風。
ことし４月以降に引き渡される物件について、８％が適用された去年１０月以降の契約率は、好調の目安となる７０％以上を維持している。
ゴールデンウィーク最終日、東京・銀座の百貨店。
増税後の業績は。
４月は売り上げの前年比が１０１％でございました。
なんと、去年よりもいい数字に。
前回５％に増税した際には、１０％ほど落ち込んでいて、今回はかなり好調といえる。
夏物商品に思い切って切り替えして、新しい商品、それから旬、鮮度のある商品を全館レベルでご提案をしたということが、一番大きな施策だと思います。
この傾向は大阪でも。
日本一高いビル、あべのハルカスに入る近鉄百貨店。
今月始まった北海道物産展をのぞいてみると。
おいしそうな商品が並ぶフロアは大盛況。
さらに。
先月末に行いましたような高級腕時計の催事でいきますと、前年を上回りまして、１００万円以上の腕時計なんかは、過去最高の本数が売れたと。
本当に消費税が上がったのかなあというふうな感じで受け取っております。
増税から１か月余り。
その影響は小幅にとどまったとされているが、実際のところ、街の人々はどう感じているのか。
こんな質問をしてみた。
消費税が上がって、ちょうど１か月ちょっとたったんで、お金の使い方、どうなのかなって。
変わらない。
気持ち的には、できるだけ使わないようにはしようと思うけれども、やっぱり今までとは、そんなにやっぱり変わらないかな、出ていく分は。
かたくなりました。
かたくなりました？
退職してるので、お金はやっぱり節約したいので。
東京では５０人中４４人が、そして大阪では、５０人中３２人が変わらないと答え、消費マインドがさほど落ち込んでいないことを示す結果に。
大手、中堅どころ以上ですけれどもね、そのあたりは、目覚ましい業績の回復というところ、見せていますので、やはり一時金で還元する企業さんも多いので、ボーナスアップですよね。
そういうところで、少し自由に使えるお金が増えてきたっていうところもあるんじゃないかと。
１０％へのさらなる増税が、来年秋にも予定されている分、買い控えは損との意識が働いているとの分析もある。
さらに財布のひもを緩める現象が。
取材班が訪ねたのは、価格ドットコムというサイトを運営する会社。
家電を中心にさまざまな商品の価格をまとめているが、冷蔵庫など、白物家電の税込み価格が、増税後、逆に下がっているという。
この３月というのは、消費増税前ということで、ある程度駆け込み需要というのは起こったんですね。
一時的に物不足になっちゃったんですね。
一時的に上がっちゃったっていうような部分があるんですけど、ようやく在庫の流通状況というのが落ち着いてきまして、今は３月の手前の２月ぐらいの状態まで値段が落ちていると、恐らくもう少し下がるんじゃないかなと、夏に向けて。
小売業など、生活に身近な業界は、増税の影響が小幅にとどまっている一方で、暗い影を落としているのが、製造業などの下請け企業だ。
東大阪にある自動車部品などの鋳造メーカーを訪ねると、目につくのは、在庫の山。
増税後、一部の元請けから納入を遅らせるよう要望があり、在庫が膨らんだという。
さらに。
一律何％くらい下げてくれっていう形もあれば、気持ちだけでも協力してくれないかなというところもあります。
コストカットの要求と、それに伴う仕事の減少はしんどいと思います。
元請けによる不当な値引き要求。
それを防止するために、消費税転嫁対策特別措置法という法律が、去年施行されたが、元請けによる買いたたきは、いまだ行われているのが実情。
増税分を転嫁できず、下請けがみずから負担せざるをえないケースもあるのだ。
さらに懸念材料となっているのが、滞納だ。
実は消費税の滞納額は年間３０００億円にも上る。
国税庁も回収に努め、ここ数年、減少傾向にあるが、前回の増税時には、７０００億円にまで跳ね上がった。
墨田区で印刷業を営む男性。
消費税について、過去の滞納分が、４０万円ほど残っている。
現在は売り上げが１０００万円を切り、納税義務はないが、当時は赤字が続いていて、本来、納めるべき消費税を運転資金に回さざるをえなかったという。
ここ１０年ぐらいで、相当早く業績が落ちたんです。
工賃がその分だけダウンしていけば、消費税以上にダウンしていけば、払えるわけないんですよね。
ことしに入り、株価は下落傾向にあり、４月には、年初来最安値をつけた。
ところが、政府の視線は、早くも１０％の再増税に向けられている。
更なる増税で、私たちの生活はどうなるのか。
政井さん、実感として、消費税値上げ後、消費行動、どうですか？
やっぱりちょっと戸惑いますね、少し高いなっていうのが、ちょっとずつ毎日の日々に感じますね。
でも、東京と大阪で、あんなに地域差が。
大阪の人はやっぱりしっかりしていますね。
野田さん、転嫁措置法は出来たけれども、なかなか中小企業の中には、うまく転嫁されていないというか、法律のとおりになっていないという現状があるようなんですが、どうお考えでしょう。
調査によると、６割以上超える中小企業が転嫁できてると。
われわれの予想以上の高い数字でした。
安心するわけにはいかない。
今、ありましたように、それでもまだ下請けたたき的なことがありますので、引き続いて、徹底してそういった値下げを要求している元請けに対しては、厳しい態度で今も徹底的にやっています。
ですから、もしそういう具体的なことがあれば、遠慮なしに私どものほうに、あるいは役所のほうに連絡してください。
そうすると、個別の企業名がなくても、必ず対応するようにいたします。
場合によって、優越的地位の乱用という形で、かなり厳しい措置を取るということも含めて、対応する予定でおります。
今、そのようにいたしております。
転嫁するのは当然で、それをさせない行為というのは、超えた場合は違法であると、しっかりともういっぺん認識すべきだと。
そうですね、これ大事なのは、下請け企業にとっては、賃上げ財源になるんですよ。
一番大事なその賃上げを押さえ込む結果につながるようなことは断じて許せないと、こういうことですね。
五味さん、前回の消費税上げのときに比べると、世の中の反応自体はソフトなように感じるんですが、どう見てらっしゃいますか？
経済環境が相当違ってるっていうのが一つだと思います。
前回、９４年のときっていうのは。
アジア経済危機があって、輸出が減っちゃってたんですね。
今、それはアベノミクスの第１の矢の関係で、円高に一服してますんで、円高が相当程度、伸びつつあるという環境がありますね。
それからあの当時は緊縮財政で、公共事業、どんどん減らしてたんですね。
今回は、第２の矢でもって、機動的な財政運営ということで、この間、補正予算も組みました。
しかもそれ、前倒し執行するということですから、この点でも、景気下押しの要因に財政はならない、むしろ後押しするという格好になっている。
第３番目に金融、日本の金融危機があのころはありました。
住専問題はじめですね。
これによって金融機能、日本、銀行の機能というのが制約されていたんですが、設備投資が思うようにできないと。
今は逆ですね。
金融機能、万全ですし、需給、やっぱり縮まってきてますから、設備投資、どんどんできる。
マクロ環境が全体に経済を後押しする状況になっているところが一つ影響は大きいと思います。
となると、となると、視野に入ってくるのが、野田さん、この１２月ごろに、安倍首相が来年の１０月から消費税１０％にするかどうかを判断するという、このスケジュールはどうでしょう？
私から見れば、少しまだ遅いめぐらいかなという思いはあります。
やはりいろんな準備が必要です。
同時に１０％を前提として、さまざまな社会保障の具体的な仕組みが、現にもう動き始めているわけで、予算の歳出と歳入は一体でありますので、そういった準備への対応、そして何より、私はちょっと時間とって恐縮なんだけど、これ見てもらいたいんです。
社会保障のお金は、基本的には、一昨年の法律を作りまして以来、消費税の使いみちは社会保障以外には使わないということなんですね。
野田さん、申し訳ないですけど、それはちょっとテレビでは無理です。
無理かね。
小さすぎて。
そうかな、これ、アップしてもらえるかな。
これ、何を言いたいかっていうとね、これ、真ん中。
ＯＥＣＤ諸国の中で、いいですか、この棒グラフが社会保障の占める大きさです。
日本は１５番目くらいですね、ちなみに韓国、一番下、ものすごく低いですね。
折れ線グラフが税率なんですよ。
社会保障を賄っていくために、消費税とワンセットなんですよ。
ですから社会保障はそのままいってですね、消費税上げられないということになったら、とてもじゃないが、じゃあどうするんですかと、必ず金利にはねかえってきます。
野田税調会長の思いとしては、今のところ、このスケジュールを変える？
予定どおりやるしかない。
予定どおりやるしかない？
これ以外の選択肢はほとんどないと思っています。
なるほど。
もう一つきょうは議論したいと思います。
法人税をどうするのかという話ですね。
今週、安倍総理大臣がＥＵを歴訪しました。
演説や各国首脳との会談で、成長戦略の一環として、法人税の引き下げへの意欲を語りました。
この方針に待ったをかけるのが、長年、事実上、日本の税制をつかさどってきた自民党税制調査会です。
果たしてその理由は。
ベルギー・ブリュッセルで。
企業が活躍しやすい国を目指して、法人税改革。
イギリス・ロンドンでも。
法人税の改革を一層進めます。
ヨーロッパ歴訪中、安倍総理が重ねて強調した法人税の改革。
そのねらいは。
日本の法人税はおよそ３５％と、世界的に見て高く、対日投資の足かせになっていると言われている。
そこで税率をアジア諸国並みの２０％台に下げ、外国企業を日本に呼び込み、経済を活性化させる。
安倍総理には法人税の減税を、成長戦略の大きな柱にしたいというねらいがあるのだ。
甘利経済再生担当大臣も法人税の減税に賛成。
２０％台への引き下げを、５年程度で実現すべきとの考えだ。
あまり超長期にわたるプランでは、市場に対してインパクトがない。
これに対し、法人税の減税に慎重な姿勢を崩さないのが財務省のトップ、麻生財務大臣。
法人税を下げた分だけ、これまで税金のかかっていなかった部分、課税の対象範囲を広げないと、それはバランスが取れませんから。
では、法人税を減税した場合、具体的にどんな効果が期待されるのか。
きのうわれわれは、外国企業の誘致を行っている、大阪商工会議所を訪ねた。
こちらでは、昨年度３０件の外国企業誘致に成功。
この日は、音声翻訳ソフトの販売を手がけるアメリカ人経営者がやって来た。
彼が日本を魅力的な投資先だと思った理由は。
音声翻訳のビジネスなんですよ。
そのマーケットは、市場は、日本にものすごく大きいんですね。
ここに事務所があったら、ビジネスはしやすくなります。
日本を囲むアジアの諸国を見ましても、日本がかなり突出して高いという状況ですので、これが下がっていって、そういう条件面で、かなり平等な競争ができると。
そのほか、国内投資の活発化や賃上げなどの効果があるとされるが、自民党税制調査会は待ったをかける。
財源なき減税ということはなかなかできません。
財務省は、法人税率を１％引き下げた場合、およそ５０００億円の税収を失うと試算。
自民党税制調査会は財政健全化と両立するため、法人税の引き下げで失われる税収を穴埋めできる代替財源が必要だと主張している。
そこで政府の税制調査会は、ある制度に目をつけた。
それは租税特別措置。
租税特別措置とは、研究開発や省エネに投資するなど、ある一定の条件を満たす場合にかぎって、法人税などが優遇される措置。
この優遇措置の縮小など、見直しを行い、法人税引き下げで失う財源を生み出したいのだが。
実は、租税特別措置の多くは、各業界の要望を受け、自民党税制調査会が実現させたものも多いといわれ、利権との呼び声も。
見直しの実現にはう余曲折も予想される。
総理と自民党で対立する法人税減税議論。
このあと、自民党、野田毅税調会長を直撃する。
五味さん、この法人税はどうすべきだとお考えですか？
下げるべきですね。
下げるべき？その理由は？
日本の今の経済、構造的に変えないといけないんで、外国からの投資ができるだけ積極的になるように。
それから国内で需要が発生しているところに、もっと法人が投資をしやすい環境を作るように、その意味では、下げなければいけないと。
下げなければいけない？
財源はもちろん、それとは別に検討する必要がありますが。
安部さん、どうお考えですか？
まったくそのとおりです今までも下げる、下げると言って、いつもほかの国の後をついているんですね、
してきているんですね。
方針を決めて、甘利さんが言っているのも、５年間で２０％と言っているわけで、来年下げるってことじゃないんですね。
そこは考えなければいけないと。
韓国、中国などが実行税率２５％に比べると、日本は相当高い、下げるべきであるという主張に対して、野田さん、どうお考えですか？
基本的にはわれわれもできるだけ下げる余地があると思っていますので、下げる、いわゆる実効税率を引き下げる方向での検討はかねてからいたしております。
ただ、その裏づけとなる財源について、取らぬたぬきの皮算用だったり、当てもないのにただただ見繕ってということで、結果的に穴が大きく開いてしまったんではとてもじゃないが先ほど申しました、必ず金利に跳ね返ってきます。
そういったことをもっと、責任ある立場からいえば、安易に財源の目当てがつかないときに、税率の数字だけを先に言うわけにはいかないね。
ただ方向として、今、五味さんも言ったんけど、より需要の大きいところが、よりそれを拡大できるような、活動しやすい形をするということは大事なことです。
野田さん、それに関していうと法人税のパラドックスということばが最近、よく聞かれまして、法人税は下げたほうが企業活動がよくなって、税収総額は伸びるんだっていう議論があります。
どうお考えですか？
実証されていません。
実際は逆のケースも多いと思っています。
これだけはとらぬ狸の皮算用をしてはいけません。
それでね、もう一つ言いたいのは、外国の企業がなぜ日本で活動するかというと、税金が致命的じゃないんですね。
やっぱり日本でね、まず利益が上がるということが大前提なんですよ。
まず利益が上がるかどうか、その上で、ほかと比べて、歩留まりがどれだけ残るかどうか。
という計算をするわけで、利益が上がらない所には来るわけはないんです。
そのまず利益が上がるかということをまずきちんとほうこうせいを決めて、それを前提にして次に歩留まりがどうかというのがこの点の法人税率の話になります。
その点で、これは企業家にも考えてもらいたいのは、諸外国はほとんどの企業は利益率は圧倒的に日本より高いんですよ。
中国も韓国もヨーロッパも。
なぜ日本の企業が利益率が低いのか。
それは国内の企業が、まさに過当競争をやったり、値下げ競争をやって、あえてシェアを取ろうとして、やり過ぎているということの反省もなければいけません。
だから法人税率だけにターゲットを絞った議論ということになると、では法人活動以外の消費税を今度上げてもらうわけなんですよね。
そのときに消費税の使いみちは社会保障に限定しているんですよ。
社会保障の財源も消費税を念頭にしないで、借金でカバーしていいのかという話になりかねないので、やっぱり政治の世界は、もろもろのことを念頭に置いて、総合判断して決めていかないといけないということで。
という主張に対して、いかがですか？
とらぬたぬきの話については、成長によって税収が増えた国があるというのは事実なんですね。
ただし、そういう国は必ず成長しやすいような規制の緩和ですとか、こういうことと、それから課税ベースの税率の、法人税率の引き上げをセットでやっていく。
野田さんのおっしゃること、よく分かるんですが、その規制緩和を含めて本音のところで自民党のいわゆる族議員といわれている皆さんの一番嫌うところではないのかという指摘については、どうですか？
それはね、ことばは規制緩和というのがあるんだが、規制緩和の実際の中身が問題です。
ことばだけで議論するわけにはいかないんです。
そういう点で今、何が必要な規制緩和なのか、ターゲットを絞った議論をしていかなければなりません。
それから法人税率の話も財源の問題について、今、五味さんが言ったんだけど、税率だけではなくて、課税ベースの拡大ということによって、財源を賄うという、こういう筋道も頭に置きながら対応するということで、われわれは考えています。
この法人税の値下げ問題については、どのくらいの時期をメドに、どんな落としどころで野田さん、今、考えていらっしゃいます？
最終的には、予算の歳入面の要が税ですから、その中で、年末に具体的な仕組みは決めます。
ただ、方針はこの６月にも出さなければいけない。
あらあらの方向は頭において表現したいと思っています。
なるほど、近々方針が出てきそうだということですけれども、さあ続いても裁判を巡るこの問題です。
値千金！ニュース鑑定ということで、さまざまなニュースをお金の面で斬っていこうというコーナーなんですが、まずコーナーの大前提です。
皆さん、ご存じでしょうか、ギャンブルで勝ったら、税金は申告しなくてはいけません。
パチンコでも競馬でも競輪でも。
パチンコでもですか？
意外と、えっ？っていう方多いと思いますが、ということで、本日のテーマはこちらです。
外れ馬券は経費なのかどうなのか。
国税の敗北？きのう、注目の裁判が、控訴審判決が出ました。
ちょっとね、こちらご覧ください。
どういう裁判だったのかというと、おとといの判決が出る前のこれ、毎日新聞ですが、外れ馬券は経費なのかどうなのか。
あす、控訴審判決。
あすというのは、きのうです。
で、判決が出ました。
一体どんな事件、どんなケースだったのか、見てみましょう。
こういうケースでありました。
ある男性が３年間で２８億７０００万円馬券を買いました。
すごいですね。
お金持ちじゃないんですよ、別に。
普通にインターネットで大量に馬券を買って、それでまあ買った馬券を次にまた回すということで、とにかく３年間の掛け金の総額が２８億７０００万円だったと。
払い戻しが、これ非常によく出来たコンピューターソフト、自分で作ったんで、もうかったんですね。
３０億１０００万円払い戻しがありました。
ということでいうと、もうけたのは？
１億４０００万円。
そうですね。
常識的にはいくらぐらいの税金になりそうですか？
これを上回ることはなさそうですね。
半分持っていかれても、７０００万円くらいかなという感じだろうと思いますが、ところが国税当局が課した税金の額はこちらです。
ドン！５億７０００万円。
えっ？
もうかってる額よりも多いじゃないのかと。
どうしてこういうことになるのかというと、国税当局は、これは一時所得だと判断したんですね。
どういうことかというと、こちら、ご覧ください。
一時所得とは何かというと、単に、それは通常の商売なんかと違って、たまたま一回だけもうかったもんで、これに関して言うと、その１回だけ、もうかるための費用だけが必要経費なんです。
だからたくさんの外れ馬券は必要経費に算入されずに、当たり馬券の購入費だけが必要経費。
弁護側は、それはひどいんじゃないのかなと。
この人はほとんど商売みたいにして買っていたんだから、全部外れ馬券も含めて、雑所得ならば、外れ馬券の購入費も、さっきの二十何億円なんぼも、馬券も含まれると、さあどっちなんだということで、１進判決が去年出ました。
１審判決はこういうふうに出ました。
１審判決出ますかね。
１審判決、購入した２８億７０００万円のうち、当たり馬券購入費が１億３０００万円なんだけれども、これは雑所得だと。
だからこの２８億７０００万円は全部経費として算入されるべきだから、先ほどの、森さんがおっしゃった残り部分に関しての課税だけで済ますべきだというのが、１審判決です。
これ、１審判決出ますかね。
１審判決、こちらです。
少なくとも一円も申告してなかったんで、脱税は間違いないということで有罪です。
懲役２か月、執行猶予２年の有罪なんだけれども、そのいくら税金を払わなきゃいけないに関しては、雑所得だから、外れ馬券も全部必要経費と認めて、５２００万円の税金でいいですよと。
５億７０００万円は、それはぼったくりすぎじゃないかというのが、１審だったんです。
ところが検察、国税はおかしいと、これ法律で競馬の当たりに関しては、一時所得って決まってるんだから、法律を正しく運用すべきだということで、検察側が控訴しました。
その判決がきのう出たわけであります。
きのうの控訴審判決です。
検察の控訴棄却。
だから１審どおり、外れ馬券も含めて、必要経費なのであるということなのですが、ところが、ほとんどの人はそれで常識的かなと、こう思うわけでありますが、だけど、ちょっと不公平感が、やっぱりそもそもこの裁判あるんじゃないのかということがあります。
普通に馬券買ったらどうなるのかと、その場合をちょっと森さん。
そうですよね。
ＪＲＡの中央競馬会に聞きました。
窓口で払戻金を受け取る場合なんですけれども、どれだけ高額な払戻金でも、身分証の提示は必要なし。
名前、住所、連絡先も一切聞かないということなんですね。
ということになると、実際、納税義務はあるとかいいながら、自分で申告しないかぎりは、絶対ばれないと、平たく言うとそういうことです。
さっきの人はネットで取り引きしてるから、全部分かっちゃっているというのが、そもそも不公平なんじゃないかという話もあって、じゃあ、競馬ファンは一体、どう思っているのか、聞いてきました。
僕らの常識にもよく沿った妥当な判決だったというふうに思います。
明確な、今まで一番問題なのがルールがあったのかもしれませんけれども、申告をいくらぐらいだったらどうしなければいけないのか、そのときには今まで競馬の馬券が当たっても、いくら当たったんですということを証明する書類も出してくれるというわけでは一般的にはありませんでしたから、これを機会により競馬を正しく、公明正大に楽しむために、新しいルールをちゃんと作ってほしいというふうに思いますね。
そうしますと、競馬ファンは心から安んじて、なんと言うか、透明な中で、明るく競馬を楽しむことができる、それをぜひやってほしいというふうに思います。
ただひと言だけ申し添えておきますとですね、今回の判決は、極めて異例な判決です。
というのは、当たり、外れ馬券も含めて、必要経費に参入される雑所得であるということが、一般化すると、例えば私が、所得税減らすために、いっぱい競馬やって、外れ馬券、全部必要経費に参入できるかっていうと、そんなことできないわけで、今回、非常に特殊な事例であったということは申し上げておきたいと思いますが、ただこれ、非常にいろんな意味で不公平感があるのは確かで、野田さん、これ、現状このまま放置していいということなんでしょうか？
いや、検討しなきゃいけませんが、大事なことは、便乗していろいろごまかしをするケースが多々あるわけです。
やっぱり正直者が損するというのは税制上、最も避けなきゃいけないんで、そういう意味でいや、額は少ないけど、当たり馬券もらった人、全部、じゃあ申告していますかと、どういうふうにそれを保存できますかということで、損の部分だけ乗っけられても困るわけで、損したとき、得したとき、全部網羅的に記録の保存ができるかどうかということとの兼ね合い、ということを含めて、対応する、われわれも検討いたしますが、あんまり気楽に論じてると、正直者が損をするということになっちゃいけない。
それから競馬を楽しむ皆さんが、どっちのほうがより楽しみがあるのかということも含めて、検討しなきゃいけないテーマだと思います。
裁判所はちょっと気楽すぎますね。
よくないですね。
野田さん、ここまでです。
ありがとうございました。
ただ、現実においては、馬券の半分くらいは、インターネットで買われているという現実があるようであります。
さあ続いてですが、あしたは母の日であります。
この国は、子育てに優しい環境なんでしょうか。
東京の地下鉄に現れたのは子育てママたちのヒーロー。
彼の名は、ベビーカーおろすんジャー。
エレベーターがない駅の階段で、ベビーカーや妊婦の荷物を改札まで運ぶことが任務だ。
でもみんなが通る公共の場で、どうしてこんなヒーローが必要になるの？
すべての女性が活躍できる社会を作る。
３年間だっこし放題での職場復帰を、待機児童ゼロを目指します。
と、声高に叫ぶのはいいけれど。
最初の子どもを妊娠したときに、いじめ的なことがあったりとか。
あす、５月１１日は母の日、特集です。
少子高齢化が進む日本にあって子育ては何よりも大切な仕事といっても過言ではありませんが、暮らしや町の中を見るだけでも、この国は育児をする母親に優しいとは言えない現状があります。
４歳と８歳の女の子のママである、３８歳のＡさん。
かつてメーカーに勤務し、係長としてマーケティングを担当していた。
そこで授かった１人目の子ども。
会社に妊娠を報告すると、翌日から女性の上司の態度が一変したという。
妊娠を告げたあとから、無視したりとか、仕事の内容でも、全然話にならなかったりとか、なかなか仕事が進まないようなことはあったり。
そのことで居づらい思いをするとかっていうのは、ちょっと自分の中でもきつい部分もありましたね。
ほかの上司にも相談したが、相手にされなかった。
このような妊娠・出産を理由とした、職場での嫌がらせやプレッシャーのことを、マタニティハラスメントという。
略してマタハラ。
去年、連合が初めて行ったマタハラに関する調査では、妊娠経験がある働く女性の４人に１人がマタハラの被害に遭ったことがあると答えた。
Ａさんはその後、無事出産。
しかし育休後、職場に復帰すると、今度は社長から、時短勤務では部下に示しがつかないと、主任への降格を告げられた。
いや、もうあきらめですかね、しょうがないかなぁみたいな。
ハンデを背負っているというか、子どものことで、病気になったら休まなきゃいけなかったりとか、そんなのおかしいですって主張できるほどのことが逆にできるかっていうと、できてなかったと思うので、私自身も。
女性の労働問題を１０年以上取材してきたジャーナリストはこう指摘する。
マタハラをしている本人も、マタハラをしていると思っていない。
また受けている本人も、マタハラだと気付いていないということが多くて、結局、制度が整っていても、現場の人がその制度を知らない、またはあっても使えない状態。
それを使うことで、また迷惑をかけてしまうということで、みずからこの権利を行使しないという場合もありますし。
出産・育児休業後の短時間勤務やざんぎょうのめんじょを企業に義務化するなど、ママが働きながら子どもを産み育てるための法整備は進んでいる。
しかし、後ろめたさによる自主退職からマタハラが原因と見られる流産といった悲惨な事例まで、働く現場では出産や育児に対する理解や協力が整ったとは、決して言えないのが日本の現状だ。
一方、企業が働くママに協力的だったとしても、母親の苦悩は絶えない。
いったん、会社を辞めて、長年、子育てに専念してきた皆さんにも、いつでも仕事に復帰できるよう、応援していきます。
と、国のリーダーは言ってはいるが。
融通が利くところを探すのにすごい時間かかりました。
求人広告はよく見るんですね。
でも年齢的にも無理なところがきているので。
それで、もう、ああ無理かなと思いながら。
出産で一度仕事を辞めたママが、再就職先を見つけることは容易ではないのが現実なのだ。
運よく仕事が見つかっても。
やっぱり社会復帰するつもりでいたけれど、実際に子どもを置いていけるものかなっていう、その精神的葛藤です。
こちらでは、こうした子育てと仕事の両立に悩むママのカウンセリング事業を行っている。
今までに２００人近くのママが、カウンセリングを受けたという。
仕事を持って働きたいという女性にとって、小さい子どもと別れるっていうことは、決して望ましいことではないと思いつつも、仕事と子育てを両立したいって思いながら、じだんだを踏むといいますか、皆さん、悩まれるところでありますね。
実際、こうした中で働くママたちは出産を機に、６割が仕事を辞めてしまう。
日本の働く女性の割合をグラフにすると、ちょうど子育て世代である２０代後半から３０代後半で落ち込むＭ字型のカーブを描いているのが分かる。
そんな中、専業主婦に特化した再就職支援を行っているのが、こちらの会社だ。
主婦が仕事に復帰するのに一番のネックとなるのが、子育てで働く時間が制限されること。
ここではそれを企業に丁寧に説明することで、今まで３万人もの主婦の雇用を作り出してきた。
主婦っていう人材の層がすごく優秀だと。
例えば普通の人の働く時間よりも短い、半分の時間しか働けないんだけれども、普通の人の半分の成果が出せれば、その人は十分に普通の人と同じような生産性の成果が出せる方だということになると思うんですね。
それが短いというだけでチャンスすら与えられない状況だと、なかなか主婦の方の活躍の場っていうのが広がらないんだと思うんですね。
ただ、働くママにとって、切っても切れないのが、保育の問題。
安倍総理がゼロにすると宣言した、保育所の待機児童は、潜在的には今も８５万人いるといわれている。
さらに問題が深刻なのは、保育所だけではない。
共働き世帯の小学生を放課後に預かる学童保育。
潜在的な待機児童は４０万人ともいわれるが、整備が進んでおらず、子どもが小学校に入学すると、ママが仕事を辞めざるを得なくなるケースも多いのだ。
小１の壁と呼ばれている問題だ。
神奈川県横須賀市。
小学校を利用した学童保育の現場を訪ねた。
夫婦共働きの山岡さんは、仕事が終わる夕方６時半に、預けている小学２年生のひろみち君を、学童保育に迎えに来る。
しかし、すぐに自宅へ向かうと思いきや、この日は残ってしなければならないことがあるという。
５万円だったら多すぎますよね、きっとね。
かからないときはかからないしっていう感じなんです。
今は学童保育の帳簿をつけているんです。
私たちのいる学童保育は、父母が学童を運営しているので。
実はこの学童保育は自治体ではなく、子どもを預けるママたちが、みずから運営をしているのだ。
仕事と子育ての合間をぬって、会計処理はもちろん、指導員の雇用や場所の確保まですべてママたちが行う。
経費削減のため、夏休みにはママたちが仕事を休み、交代で指導員もしなければならない。
放課後、預けられる場所が、安心して預けられる場所が、やはり今のところないので、自分たちが少しでも努力することで、子どもたちの安全が確保できるのであれば、それはしょうがないのかなと。
行政による学童保育の整備が追いついていない中で、自治体からの補助金はあるものの、金銭面でも運営は毎年綱渡り。
保護者が負担する保育料も全国平均のおよそ３倍となってしまっている。
全国にある学童保育のおよそ３分の１は、こうしたママたちの奮闘によって、運営されているのだ。
安倍総理が目指す女性の活用や育児支援の充実には、程遠い現実。
日本が本当に子育てママに優しい国になるには、まだまだ課題は山積みなのだ。
この国の子育て環境の問題点っていうのは、ほんとうによくわかりますがこのままほっとくと、どうなるかっていう、今週、衝撃のデータが出まして、これは金曜日の読売新聞、各紙出てたんですが、日本そうせい会議というところが、このままの状態を放置しておくと、今、全国にある１８００自治体のうちの８９６自治体が若年女性が半減して、消滅の危機にあると。
きょう発売の中央公論でも、安部編集長、特集を組んでいるということですが。
特集組んでます。
半減というだけでも、非常に大変だと、一般の方は思うと思いますけども、実際に個々の自治体を見ていくと、若い女性が１０人とか２０人とか、そういう自治体がいっぱい出てくるんですね。
そうすると、恐らく２つ必要で、１つは少子化をなんとかする。
つまり子育てをしやすくする。
それともう１つは地方から大都市にどんどん人が流れていくのを止めなきゃいけない。
これをまず現実を直視して、これからどうすればいいか、みんなで考えていきたい。
そういうつもりだったんですね。
政井さん、…、対策が取られない。
そうですね。
本当にスーパーマザーを求めすぎていると思うんですね、学童運営まで求めていたら、本当にお母さんたち、悲鳴上げていると思います。
もっと制度をきちんとしてほしいですね。
ごめんなさい、今、政井さ
先ほど、東院にいましたが、今はですね、道路を挟んだ反対側にある西院の仁王門前までやって来ました。
この善通寺を含む八十八か所霊場なんですが、第１番札所は、徳島県の霊山寺という所です。
そこから時計回りに８８番まで、番号がふられていまして、こちら、善通寺は７５番札所となっています。
そしてことしはお遍路さんが特に増えているということなんです。
なぜかといいますと、こちらののぼり旗、ご覧ください。
１２００年とあるんですが、実は八十八か所れいじょうが開かれて、ことしでちょうど１２００年ということなんです。
この１２００年の記念行事の中でも、最も大きな行事がきのう、善通寺で行われました。
５０年に１度の大法要ということなんですけれども、こちら、きのうの様子ですね。
およそ１年かけて弘法大師ゆかりの四国八十八か所霊場を巡礼してきた僧侶が、善通寺に入ってくるところから始まります。
この大法要を見に来た人は３０００人。
そのうち１０００人は、お遍路さんだったということです。
また境内ではお清めの散華という紙で作った花びらがまかれました。
持ち帰ってお守りにするならわしだということです。
そして西院の本堂では、四国八十八か所霊場のすべての住職と参加者が、一斉に般若心経を読んで、法要を行ったということです。
そこで皆さん、疑問に思われるかと思うんですが、なぜ、この７５番札所で大法要が行われるのかといいますと、こちらの絵をご覧いただきたいと思います。
こちら、ご誕生という絵なんですが、実は弘法大師が生誕された寺がこちらなんです。
そして絵はずらっと並んでいるんですよ。
実は生誕１２００年を記念して作られたものでして、歴史順に並んでいます。
なので、弘法大師の生涯を表しているものなんです。
また折り返してもずっとあるんですね。
全部で１７枚あるということです。
そして最後の絵がこのご入定というものなんですが、これは弘法大師が人々の姿の前に現れた最後の絵だということなんです。
このように非常に善通寺と弘法大師、つながりが深いんですが、大法要できのう、訪れていたお遍路さんにも話を聞きました。
こちら、ご覧ください。
病気で倒れたおばあちゃんが、治ることはないけど、ご先祖さんに迎えに来てくださいね、迷わないようにっていうことで、お願いしたり、治るようにっていうお願いすることですね。
ちょっとやんちゃな時代もありまして、それを自分をこう、変えるために。
ということで、けさは善通寺の坂田さんにお越しいただきました。
おはようございます。
よろしくお願いします。
さて、けさはきのうとは打って変わって、ちょっと静かですよね。
そうですね。
きのうは１２００年の記念法要でしたので、全国からたくさんの方がお参りしていただいて、きょうはもう平常に帰ったという感じでございますね。
ここからまた人は増えてくるんでしょうか？昼ごろになると。
そうですね。
お昼ころになりますと、たくさんの方がお参りしていただけます。
そして、１２００年の記念ということもあって、お遍路さんが増えていると聞くんですが、実際、いかがですか？
例年よりかなり増えているみたいですね。
分かりました。
ありがとうございます。
その昔は僧侶の方々が修行として行っていた、このお遍路さんですが、江戸時代からは、一般的の方もやられるようになったということなんですね。
そしてその昔は健康の祈願などを行っていたということなんですが、最近では自分探しのため、そして若い女性は婚活のためにやられたりもするそうなんです。
いろんな出会いがあるのかもしれですけどね。
１２００年ということで、ますます盛り上がっています。
こちらからは以上です。
そういえば、自分探しの旅に出られた元総理大臣も五郎さん、いらっしゃいましたね。
いましたね。
さて、善通寺の裏にある駐車場にまでやって来ました。
今、八十八か所を巡るバスも止まっているんですけれども、これからどんどん人、増えてくると思われます。
それでは天気予報をお伝えしていきます。
初めに全国のきょうのお天気です。
梅雨に入っている沖縄では、雨が降るでしょう。
沖縄以外は、全国的に晴れる見込みで、日中の気温は関東から西では２５度前後と、夏日になる所もあるでしょう。
続いて全国の週間予報です。
あす日曜日までは、全国的に晴れるでしょう。
月曜日は西日本で、火曜日は東日本で雨となり、雨足が強まる所もありそうです。
水曜日は全国的に気温が高くなる見込みです。
きのう発表された１か月予報によりますと、５月は寒気や前線の影響で、不安定な天気となる日が多くなると見られています。
岩田さん、ゴールデンウィークも終わって、いよいよ週明け、国会本格的に。
ですね、安倍さんもヨーロッパ歴訪を終えてということなんですが、集団的自衛権、具体的自衛とどの範囲なのか、どの海外も出るのか出ないのかも含めて、やっぱりそのへんは丁寧に説明するっていうのは、これからやっぱり求められているんだと思いますね。
きょう、税金の話もしましたけれども、取るほうにばっかり一生懸命にならずに、ちゃん2014/05/10(土) 08:00〜09:25
読売テレビ１
ウェークアップ！ぷらす[字]

消費税８％…１か月　あなたの財布のヒモはどうですか？影響は限定的ってホント？１０％は確実？その時暮らしは？▽あす母の日…子育てママにニッポン社会が優しくないワケ

詳細情報
出演者
辛坊治郎
森麻季
坂木萌子
岩田公雄（読売テレビ特別解説委員）
五十嵐竜馬（読売テレビアナウンサー）
【ゲスト】
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）
五味廣文（元金融庁長官）
政井マヤ（フリーアナウンサー）
安部順一（中央公論編集主幹）
野田毅（自民党税制調査会長）
番組内容
消費税が８％になって１か月。景気減速が心配されたものの「影響は限定的」とされています…がホント？来年秋「１０％」は確実？そのとき私たちの暮らしはどうなるの？徹底分析します▽同時に、いま議論がヒートアップする「法人減税」。アベノミクス３本目の矢の重要施策の行方は？賛成・慎重…徹底討論です▽あすは母の日。産みたい育てたい…「ママ」にとって必ずしもやさしいとは言えないニッポン社会。その現状を考えます
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