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正午のニュースです。
昨年度・平成２５年度の日本の経常収支は、円安の影響で原油やＬＮＧ・液化天然ガスなどの輸入額が増えたことで、貿易赤字が大幅に膨らんだことなどから、経常黒字の額は７８９９億円と、これまでで最も少なくなりました。
財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた昨年度の貿易収支は、１０兆８６４２億円の貿易赤字となりました。
前の年度より赤字額は５兆６０００億円余り増えました。
これは円安の影響で原油やＬＮＧ・液化天然ガスの輸入額が膨らんだことや、スマートフォンなどに使われる集積回路や、太陽光発電用の電池の輸入が増えたためです。
また、海外旅行や貨物運賃などのやり取りを示すサービス収支も、３兆５７７９億円の赤字となりました。
このほか、海外からの配当や利子などのやり取りを示す、第一次所得収支は、２兆円余り増えて、１６兆６５９６億円の黒字となりました。
この結果、日本が海外との貿易や、金融取り引きなどでどれだけ稼いだかを示す昨年度の経常収支は、７８９９億円の黒字となりました。
前の年度より３兆４３３４億円、率にして８１．３％の減少です。
経常黒字の額は、統計が比較できる昭和６０年度以降で最も少なくなりました。
一方、ことし３月の経常収支は、１１６４億円の黒字となり、２か月連続で経常黒字を維持しました。
ウクライナ東部で、親ロシア派が主導して行われた住民投票で、投票実施の責任者は、９０％近くが、独立も視野に入れた自治権の拡大に賛成したと発表しましたが、各地で不正が行われていた可能性も指摘されています。
ウクライナ暫定政権や欧米諸国は、投票の結果を認めておらず、対立が一段と先鋭化するのは避けられない見通しです。
ウクライナ東部のドネツクとルガンスクの２つの州では、１１日、独立も視野に入れた自治権の拡大について賛否を問う住民投票が行われました。
投票を主導した親ロシア派は、投票率がドネツク州でおよそ７５％、ルガンスク州で８０％を超えたと発表し、ドネツク州の投票実施の責任者は、開票が始まって早々に、賛成が圧倒的多数を占めたと述べました。
しかし、今回の住民投票は不正が行われていた可能性も指摘され、結果の信ぴょう性が問われています。
ドネツクの投票所で撮影されたとされる映像では、男性が数枚の投票用紙を持ち、記入しています。
そして投票に必要なパスポート数冊を誰かに見せています。
一方、こちらの投票所。
女性が両手に紙を持っています。
そして２枚とも投票箱に投じました。
こうしたことから、投票率が実態を反映しているかどうか、疑問視されています。
住民投票を巡っては、各地で混乱も起きています。
ドネツク州西部の投票所では、投票をやめさせようとする暫定政権側と、集まった住民の間で混乱が起きる中、発砲事件が起き、１人が死亡しました。
今回の住民投票について、ウクライナの暫定政権は、法的になんら効力を持たないとして、結果を認めない姿勢を示しています。
また、アメリカ政府の高官は、住民投票について、国際法に違反し、領土の保全を損なうものだとして、結果を認めない立場を改めて強調しました。
アメリカは、ステンゲル国務次官を１２日からウクライナに派遣し、暫定政権の幹部らと会談することにしています。
暫定政権や欧米各国と、親ロシア派との対立が一段と先鋭化するのは避けられない見通しです。
菅官房長官は、午前の記者会見で次のように述べました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合が、きょうからベトナムで始まり、会合に先立って鶴岡首席交渉官は、日本とアメリカの関税撤廃を巡る議論の進展を推進力として、協議を加速させたいとの考えを示しました。
ＴＰＰの主席交渉官会合はきょうから４日間の予定で始まり、対立が続く特許や著作権を保護するためのルール作りや、国有企業と民間企業の競争条件などを中心に、議論が行われる見通しです。
また農産物の関税の取り扱いなどを巡る、先の日米２国間協議の成果も踏まえて、ほかの交渉参加国とも関税撤廃を巡る協議が行われます。
一方、国有企業と民間企業の競争条件などの分野には、まだ多くの課題が残されているとの認識を示し、１９日からシンガポールで開かれる閣僚会合を前に、議論の焦点を絞り込んでいきたいとの考えを示しました。
菅官房長官は、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の首脳会議で、南シナ海での領有権問題を国際法に基づき、平和的に解決すべきだとする首脳宣言が採択されたことについて、高く評価するとしたうえで、ＡＳＥＡＮと連携して対応していく考えを示しました。
中国とベトナムの当局の船どうしが衝突するなど、緊張が高まっている南シナ海での領有権問題について、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合は、ミャンマーで行われた首脳会議で、緊張を一段と高める行為をやめ、国際法に基づき、平和的に解決すべきだとする首脳宣言を採択しました。
これについて菅官房長官は、今回、一連のＡＳＥＡＮの会合で、現在の事態に対して、深刻な懸念が表明され、ＡＳＥＡＮとして、本件に一体となって対応していくという表明があったことについては、わが国として高く評価したいとしたうえで、次のように述べました。
オウム真理教の信者だった菊地直子被告の裁判で、教団元幹部の井上嘉浩死刑囚が出廷し、爆弾の原料となる薬品を運んでいた菊地被告が、逮捕されたら終わりだという趣旨の話をしていたなどと証言しました。
オウム真理教の元信者、菊地直子被告は、１７年に及ぶ逃亡の末に逮捕され、平成７年に、東京都庁で郵便物が爆発し職員が大けがをした事件で、爆薬の原料を運んだとして、殺人未遂のほう助の罪などで起訴されています。
東京地方裁判所の裁判員裁判で、地下鉄サリン事件などに関わった、教団元幹部の井上嘉浩死刑囚が、証人として出廷しました。
この中で井上死刑囚は、爆薬の原料となる薬品を運ぶ菊地被告に、警察の検問は大丈夫かと尋ねると、案外簡単に運べていますと答えたほか、逮捕されたら終わりだと分かっているという趣旨の話をしたなどと証言しました。
また、東京都庁で郵便物が爆発した事件の直前に、新宿駅で青酸ガスを発生させる装置が見つかった事件について、この事件でも被告が青酸ガスの原料を、山梨県の教団施設から都内に運んだと話しました。
菊地被告は起訴された内容に対し、運んだ薬品が事件の使われるとは想像していなかったと述べて、無罪を主張しています。
きのう、兵庫県赤穂市で起きた山火事は、およそ７０ヘクタールが焼け、１４時間余りがたったけさ６時前にほぼ消し止められました。
警察は、近くの住宅で行われたバーベキューの炭火が山に捨てられ、火事につながったと見て、会社員の男を森林法の失火の疑いで逮捕し、調べを進めています。
きのう午後３時半ごろ、兵庫県赤穂市の山林で起きた山火事は、およそ７０ヘクタールが焼け、１４時間余りがたったきょう午前６時前に、ほぼ消し止められました。
これまでにけが人や建物の被害は確認されていませんが、一時、８０人以上が近くの公民館などに自主的に避難しました。
この火事で、警察は近くの住宅で行われたバーベキューの炭火が山に捨てられ、火事につながったと見て、この住宅に住む会社員の河原大剛容疑者を森林法の失火の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、きのうの午後３時ごろまで、家族６人でバーベキューをしていた。
近くの山に炭火を捨て、気付いたら燃え広がっていた。
消し止めようとしたが、消えなかったなどと話しているということです。
宮崎県で、走行中のバスの乗客などを人質に取って立てこもったとして、４５歳の男が逮捕された事件で、調べに対し男が、大きな事件を起こせば、育ての親が会ってくれると思ったなどと供述していることが分かりました。
警察は動機などについて、詳しく調べています。
昨夜１０時前、宮崎自動車道を走行中の路線バスで、乗っていた男が運転手にはさみを突きつけて脅し、４０キロ余り離れた宮崎県えびの市のインターチェンジ近くのコンビニエンスストアの駐車場で、乗客３人と運転手１人を人質に取って、一時、バスの中で立てこもりました。
警察は、およそ３時間後のきょう午前１時ごろ、住所不詳の佐藤成一容疑者を取り押さえ、監禁の疑いで逮捕しました。
バスの乗客と運転手にけがはありませんでした。
佐藤容疑者は所持金はなく、調べに対して、育ての親に会うためにえびのに来た。
大きな事件を起こせば会ってくれると思ったなどと供述しているということです。
また佐藤容疑者の手帳には、生きていてもおもしろくない。
こんな人生どうでもいい。
死にたいなどと書かれていたということで、警察は動機などを詳しく調べています。
為替と株の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/05/12(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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