鶴竜は上々の滑り出しだと思います。
「大相撲夏場所三日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
きょう午後、東京・町田市にあるマグネシウム合金などを扱う工場から火が出て、東京消防庁によりますと、これまでに８人がけがをして、このうち３人が重傷だということですが、いずれも意識はあるということです。
町田市成瀬の現場です。
建物から激しく煙出ています。
きょう午後４時過ぎ、東京・町田市の金属加工会社の工場で、爆発音がして、黒い煙が出ていると通報がありました。
東京消防庁によりますと、これまでに工場の１階と２階、合わせておよそ１４００平方メートルが焼けたということです。
また、これまでに８人がけがをして、このうち３人が重傷だということですが、いずれも意識はあるということです。
警視庁によりますと、工場は、１階部分が倉庫になっていて、工場で使うマグネシウムとアルミニウムがあり、なんらかの原因で、ここから火が出たと見られるということです。
マグネシウムの火災では水で消火活動ができないことから、東京消防庁は周りの建物に放水をして、延焼を防ぐなどの消火活動を進めるとともに、ほかにけがをした人がいないかどうか、確認を急いでいます。
政府の有識者委員会は、現在の出生率のままでは日本は人口急減・超高齢社会になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとして、出産や子育て支援を倍増させ、５０年後も１億人程度の人口を維持する必要があるなどとする中間報告を取りまとめました。
この有識者委員会は、中長期的な日本経済の課題を検討するため、政府の経済財政諮問会議のもとに設けられているもので、きょう、中間報告を取りまとめました。
それによりますと、現在の出生率のままでは、５０年後の日本の人口は、今の３分の２程度のおよそ８７００万人にまで減少し、その４割が６５歳以上の、人口急減・超高齢社会になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとしています。
その上で、出生率の回復に向けて、社会保障費の資源配分の重点を、高齢者から子どもへと大胆に移し、出産や子育て支援を倍増させ、５０年後も１億人程度の人口を維持する必要があるとしています。
また、これまで６５歳未満と定義してきた生産年齢人口について、７０歳までを働く人と捉え直し、仕事や社会活動に参加する機会を充実させていくことを提案しています。
政府はこうした提言を、来月取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に反映させることにしています。
北海道の小学校の元教師が、アスベスト特有のがんで死亡し、地方公務員災害補償基金は、校舎の増改築で粉じんが飛散する中、日常的な清掃活動でアスベストを吸い続けたのが原因だとして、労災と認定しました。
北海道苫小牧市の小学校の元教師の男性は、平成１４年に、アスベスト特有のがん、中皮腫と診断され、３年後に６８歳で死亡しました。
遺族は校舎に使われていたアスベストを吸い込んだのが原因だとして、地方公務員災害補償基金に労災を申請しましたが、認められず、不服を申し立てていました。
改めて審査が行われた結果、男性が勤務した複数の学校では、校舎の増改築などが行われ、粉じんが飛散する中、日常的な教室の清掃活動で、アスベストを吸い続けたのが原因だとして、ことし３月、労災と認定されました。
基金によりますと、公立学校でのアスベスト被害で、校舎の増改築や新築に伴う労災の認定は初めてです。
アスベスト被害者の支援団体は、同じような被害を受けた人たちの救済につなげていきたいとしています。
民主党とみんなの党の幹事長らが会談し、国会対応や地方選挙などでの連携の強化に向けて、今後、両党の幹部による協議を定期的に行うことになりました。
会談は民主党の呼びかけで行われ、民主党から大畠幹事長と松原国会対策委員長が、みんなの党から水野幹事長と山内国会対策委員長が出席しました。
この中で民主党側は、国会の終盤戦に向けて、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定や、集団的自衛権の行使を巡る問題など、重要課題が山積している。
政府・与党に対抗するため、国会運営や地方選挙などで、幅広く連携を強化したいと述べました。
これに対しみんなの党側も、民主党は、野党第１党として、野党内の意見を吸い上げてもらいたいと応じ、今後、両党の幹部による協議を、定期的に行うことになりました。
また会談では、日本維新の会と結いの党が、ことし夏にも合流し、新党の結成を目指していることに関連して、衆議院で統一会派を組み、野党第１会派になったとしても、正当性に疑問があるとして、両党の動きを見極めていくべきだという意見が出されました。
一方、日本維新の会も、みんなの党と幹事長らの会談を行い、終盤国会に向け、２週に１回程度、国会対応などを協議する場を設けることで一致しました。
また、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を容認する両党の立場は近いとして、今後、実務者どうしで意見を交わしていくことになりました。
総務省は、放送コンテンツと呼ばれる日本のテレビ番組の海外展開などを通じて、情報通信関連の海外での売上高を２０２０年までに、今の５倍に増やすなどとした、戦略の骨子をまとめました。
それによりますと、海外向けの事業では、新興国を中心にテレビモニターを通じた遠隔診療など、医療や教育などの分野で日本の情報通信技術を活用するほか、アニメやドラマなど、海外でも人気がある日本の放送番組を、海外のテレビ局に売り込むことにしています。
これにより、情報通信関連の海外での売上高を、２０２０年には、今のおよそ５倍の、１７兆５０００億円程度に増やすとしています。
また、国内向けには、ビッグデータと呼ばれるインターネット上の膨大な情報を、農業や医療の分野などに活用して、技術革新や効率化を進めるほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、通信インフラ整備などに取り組むとしています。
総務省は、こうした内容を政府の新たな経済の成長戦略に盛り込みたいとしています。
中国の北京で、２５年前の天安門事件の真相究明などを訴える集会に参加した学者や弁護士らが相次いで公安当局に拘束されたことを受け、日本の中国研究者らが深い憂慮を示す公開書簡を発表し、支援の動きが広がっています。
中国で民主化を求める学生らの運動が、武力で鎮圧された天安門事件から来月で２５年となるのを前に、北京では今月３日、中国政府に対し、事件の真相究明などを訴える集会が開かれました。
この集会には、改革派知識人の徐友漁氏や、人権派弁護士の浦志強氏などが参加しましたが、徐氏など５人は、その後、公安当局に拘束されました。
これを受けて、ことし２月に徐氏を日本に招へいした、北海道大学の教授など、日本の中国研究者らが、きょう、事態を深く憂慮しているとして、公開書簡を発表しました。
2014/05/13(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:2014(0x07DE)