正面は芝田山親方でしたそうですね。
きょうの一番を、きっかけにさらに力を増してほしいですね。
「大相撲夏場所四日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
自民党の高村副総裁は講演で、集団的自衛権の行使容認に向けて、憲法解釈を変更する閣議決定が、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、公明党との調整を進めたいという考えを示しました。
その上で高村氏は、集団的自衛権の行使容認に向けて、憲法解釈を変更する閣議決定が、ことしの年末までに行う予定の、いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、公明党との調整を進めたいという考えを示しました。
出版やアニメ、映画などを幅広く手がけるカドカワと、動画配信サイト、ニコニコ動画を運営するドワンゴは、ことし１０月に経営統合することを発表しました。
発表によりますと、両社は、ことし１０月に、新たな持ち株会社、カドカワ・ドワンゴを設立し、傘下に、現在の両社が子会社化する形で経営統合します。
新会社の社長にはカドカワの佐藤辰男相談役、会長にはドワンゴの川上量生会長が就任する予定です。
角川書店で知られるカドカワは、雑誌や書籍の出版、アニメや映画制作など、コンテンツ関連の事業を幅広く手がけています。
一方、ドワンゴは、動画配信サイト、ニコニコ動画のほか、ゲームや音楽配信など、インターネットを通じたコンテンツ事業を展開しています。
経営統合によって両社は、カドカワが手がけるアニメなどを、ニコニコ動画などで配信する事業を強化するほか、カドカワが持つ海外の拠点とドワンゴのネット配信の技術を組み合わせて、海外への展開を進めていくということです。
専門家は。
ソニーは、ことし３月期のグループ全体の決算が、テレビやパソコン事業の不振で、２年ぶりの最終赤字になるとともに、来年３月期の決算も、一段の合理化に必要なコストが見込まれるとして、２年連続で最終赤字となる見通しを明らかにしました。
発表によりますと、ソニーのことし３月期のグループ全体の決算は、最終的な損益が１２８３億円の赤字と、２年ぶりの赤字に転落しました。
これはテレビやパソコンの販売が想定より落ち込んだことなどが主な要因で、主力のエレクトロニクス事業では３年連続、このうちテレビ事業は、１０年連続の赤字となりました。
さらに来年３月期の業績も、テレビなどエレクトロニクス事業で、一段の合理化に必要なコストが見込まれるなどとして、最終的な損益が５００億円の赤字と、２年連続で最終赤字となる見通しを明らかにしました。
電機各社の間では、パナソニックや東芝などが、テレビなど個人向けの事業の合理化によって、業績が回復傾向になっている一方、ソニーは取り組みの遅れが業績に表れた形です。
こうした業績不振を受けて、ソニーは平井一夫社長をはじめ、およそ４０人の役員が、今年度分の賞与を昨年度に引き続き返上することにしています。
山口県上関町で計画され、現在、工事が中断されている原子力発電所の建設で、山口県は、中国電力が申請している建設予定地の海で埋め立て工事を行う免許の延長を認めるかどうかの判断を、再度先送りする考えを示しました。
中国電力が、山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、工事が中断されました。
建設予定地の海で、埋め立て工事を行う免許が、おととし１０月に期限を迎えていて、中国電力は免許の延長を申請しています。
これについて山口県は、申請書類に不明な点があるとして、補足説明を求める文書をきょう、中国電力に送りました。
県側が補足説明を求めるのは６度目で、回答期限を１年後とし、それまでの間、延長を認めるかどうかの判断は、先送りされることになります。
県の対応に中国電力は、免許を延長していただけるよう引き続き適切に取り組んでいきたいとコメントしています。
一方、建設計画に反対している団体の山戸孝事務局次長は、推進派と反対派の対立が地域を二分して続くことは、町民にとって不幸だと話しています。
きょう昼前、愛知県知立市で、警察官が男ともみ合いになって拳銃を奪われ、腕を撃たれてけがをしました。
男は別の警察官にその場で逮捕されました。
きょう午前１１時半過ぎ、愛知県知立市の団地の敷地で、上半身裸の男が騒いでいるという１１０番通報がありました。
警察官２人が駆けつけ、職務質問をしようとしましたが、もみ合いになり、このうち平岩直樹巡査部長が、所持していた拳銃を奪われて撃たれました。
警察によりますと、拳銃は２発発射されたと見られ、１発が平岩巡査部長の右腕に当たって、１週間のけがをしました。
男は別の警察官に取り押さえられ、殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。
男はブラジル国籍で、近くに住むツダ・ラウロ・ヤスオ容疑者で、警察の調べに対して、意味の分からないことを話しているということです。
警察が詳しい状況を調べています。
原発事故の影響で、福島県から全国各地に避難している人たちなどが東京で集会を開き、避難者用の住宅に無償で入居できる期限を延長するよう訴えました。
集会は、避難者やその支援に当たっている弁護士などのグループが開き、福島県から全国各地に避難している人たちなど、１００人余りが集まりました。
福島県によりますと、仮設住宅や公営住宅、民間の賃貸住宅の空き部屋を利用するいわゆるみなし仮設では、およそ１１万人が避難生活を送っています。
しかし、多くは国や福島県、避難先の自治体などとの協議に基づき、無償で入居できる期限が、来年３月までになっているということです。
集会ではこのほか、仕事と生活が軌道に乗るまでは、今の場所に住みたいといった声が聞かれました。
2014/05/14(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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