自衛権「必要最小範囲」と解釈　政府、行使容認へ７２年見解引用

　政府が、集団的自衛権の行使容認のため憲法解釈を変更する際、１９７２年に示した政府見解を今後の議論のたたき台とする方向で調整していることが１３日、分かった。見解は、集団的自衛権行使は憲法上許されないと明示する一方、「必要最小限度の範囲」にとどまる自衛措置を認めている。必要最小限の範囲に集団的自衛権も含まれると解釈を見直すことで、従来見解と一定の整合性を持たせた上で、行使容認に道を開く狙いだ。

　政府はこうした考えを与党に伝えた。場当たり的で「容認ありき」の印象は拭えない。安倍晋三首相は１５日の記者会見で政府方針として、法整備の検討など基本的方向性を表明する。