ビットコインにくすぶる疑念 サイバー被害が集中する理由とは? (5/5ページ)

2014.5.12 20:00

2月28日、マウントゴックスの経営破綻が世界各国に衝撃を与える中、香港では初めてビットコインが使える小売店がオープンした(AP)

2月28日、マウントゴックスの経営破綻が世界各国に衝撃を与える中、香港では初めてビットコインが使える小売店がオープンした(AP)【拡大】

 「入り口」とは、ウイルスをネットワークに入れない防衛プラグラム。「出口」とは、ウイルスに感染しても情報をあらかじめ暗号化する手法のことだ。

 また、「可視化」はウイルスの侵入時に迅速に異常を検知できるシステムの導入をさす。この3点が備わったセキュリティー対策をとっていないと、「盗まれた被害者だったとしても、当然、管理責任を問われかねない」(トレンド社)という。ただ、サイバー犯罪技術が高度化する中、前述の3点を補強しても被害に遭う可能性はゼロではなく、防衛と攻撃のいたちごっこに陥る可能性は高い。

 マウント社の事件発覚後、政府は、ビットコインについて「通貨ではない」との公式見解をとりまとめ、取り扱い上のルールを明確化した。今後、規制が強化され、利用者が減少すればサイバー犯罪のターゲットになる傾向も少しは和らぐかもしれない。ただ、ビットコインを含めた新しい「流行」は必ずサイバー犯罪者の“食いぶち”に悪用されることを忘れず、常に先を見たサイバー対策を取ることが求められそうだ。(板東和正)

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