安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認などに関し、１５日午後に首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受け取り、同日夕、記者会見する。菅義偉官房長官が１３日午前の記者会見で発表した。首相の会見を受けて、集団的自衛権の行使容認を巡る与党内の協議が本格化する。

　菅氏は１３日の記者会見で、首相会見について「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい中で、どのような形で国民の生命・財産、国の安全を守ることができるか説明する」と述べた。自民党の高村正彦副総裁も同日午前の党役員会で「安保法制懇で示されたもののうち、政府としてどれをどう取り上げて、与党に検討してもらいたいのかを示す」との見通しを示した。

　安保法制懇の報告書は、（１）集団的自衛権の行使容認（２）集団安全保障への参加拡大（３）武力攻撃にいたらない事態（グレーゾーン）への対処−−について、法整備を進めるよう提言する。報告書の提出を受け、首相は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。その後、自ら記者会見し、政府方針となる「検討の進め方に関する基本的方向性」を説明し、国民に理解を求める。

　首相は集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更を今夏までに閣議決定し、自衛隊法の改正案など関連法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。自民党の石破茂幹事長は１３日午前の記者会見で、与党協議について「早ければ早いほど良い」と語り、週内にも始める意向を表明した。しかし、公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、調整は難航しそうだ。【木下訓明、高橋恵子】