公明党も協議には応じる方針で、与党の協議機関を設置し、２０日に初会合を開くことでは合意した。座長に自民党の高村副総裁、副座長に公明党の北側副代表をあて、石破茂、井上義久両幹事長ら両党の幹部計１０人程度で構成する。ほかに自民からは中谷元・元防衛庁長官、岩屋毅党安全保障調査会長、西田昌司参院副幹事長が内定。公明は上田勇政調会長代理、西田実仁参院幹事長らをあてる方向だ。【木下訓明、宮島寛】

■安倍首相が検討を求める主な事例

＜武力行使に該当する対応＞

・米軍を武力攻撃する外国に向かう不審船の乗船検査（臨検）

・米国に向かう弾道ミサイル迎撃や米艦防護

＜武力行使に当たらない国際協力＞

・国連安保理決議に基づく多国籍軍への食糧・燃料補給

・在外邦人救出のための武器使用

・ＰＫＯでの外国部隊などへの駆け付け警護

＜武力攻撃に至らない侵害への対応＞

・離島に不法上陸した武装集団に対処する武器使用権限の見直し

　　　　　　※ＰＫＯ＝国連平和維持活動