日本と中国、韓国の間で歴史認識や領土を巡る摩擦が収まらない。政府が28日に沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記した教科書作成の指針を決めたことを受け、中韓両国は猛反発。安倍晋三首相の靖国神社参拝を巡っても、世界各地の在外公館を舞台に日中両政府が応酬している。関係改善の糸口は見えない。

　文部科学省は28日、中学と高校の学習指導要領解説書を改正し、全国の教育委員会に通知した。法的拘束力はないが、学習指導要領の意味や解釈を具体的に示し、教員の授業や教科書会社の教科書作成の指針となる。

　下村博文文科相は28日の記者会見で「固有の領土を正しく教えるのは国家として当然だ」と主張。首相の靖国参拝で中韓が反発しているタイミングでの改正となったことについては「教育的な観点だ。領土をきちんと教えていなかった今までに問題がある」と訴えた。

　韓国外務省の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官は28日、別所浩郎駐韓大使を呼び抗議した。同省報道官は記者会見で日本に即時撤回を求める声明を発表。応じない場合は「相応の措置をとる」とも言及した。2008年に日本が解説書に初めて竹島の記述を決めた際は、駐日大使を一時帰国させた。

　中国外務省の華春瑩副報道局長も記者会見で「重大な懸念」を表明し、日本側に厳正な申し入れをしたことを明らかにした。尖閣は「中国の固有の領土だという基本的な事実を変えることは絶対に不可能だ」と反発。「日本政府が正確な歴史観を持って若い世代に教育してほしい」と求めた。