廃炉や汚染水対策強化の改正法成立

5月14日 13時43分

東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速するため、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」の組織を見直し、廃炉や汚染水対策で指導などができるようにする改正法が、１４日の参議院本会議で可決・成立しました。

１４日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した改正法は、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」の組織を見直し、専門的な技術委員会を設けて東京電力福島第一原発の廃炉や汚染水対策について指導や勧告ができるようにする内容になっています。
また、東京電力の廃炉や汚染水対策で資金や人員などが不十分な場合は、政府が是正措置を命令できるようにすることも盛り込んでいます。
改正法では、これまで東京電力任せで対応が後手に回ってきたと批判された福島第一原発の廃炉作業や汚染水対策について、政府が関与を強める内容となっています。
法律の改正に伴って、現在の組織の名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に変更されます。