2014年5月13日11時59分
集団的自衛権の行使容認について議論してきた、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が報告書を15日に首相に提出することが決まった。菅義偉官房長官が13日午前の記者会見で明らかにした。
首相は報告書を受けて15日夕に記者会見し、「政府としての検討の進め方についての基本的方向性」を発表。行使容認について、与党に検討を要請する。
菅氏は会見で「内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談のうえ対応を検討する。仮に憲法解釈の変更を行う場合には閣議決定を行い、国会で議論いただく」と述べた。
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朝日新聞官邸クラブ
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