国民投票法改正案が参院審議入り

5月14日 14時43分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が参議院で審議入りし、改正案を共同提出した与野党７党を代表して、自民党の船田憲法改正推進本部長は、「憲法改正の土俵作りに関する重要な法案だ」と述べ、今の国会で確実に成立させたいという考えを示しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を容認することも盛り込まれています。
改正案は、先週、衆議院を通過し、１４日、参議院憲法審査会で審議入りしました。
この中で、改正案を共同提出した与野党７党を代表して、自民党の船田憲法改正推進本部長は、「改正案は可及的速やかに憲法改正の手続きを整備しようというものであり、憲法改正の土俵作りに関する重要な法案だ」と述べ、今の国会で確実に成立させたいという考えを示しました。
このあと、憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週２１日に各党による質疑を行い、今月２６日と来月４日に参考人質疑を行うことを決めました。