ＴＰＰ、難航３分野まとまらず　交渉長期化の可能性も

　【シンガポール＝池尻和生】シンガポールで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、参加する１２カ国が「協定の完了に向けた実質的な進展が見られた」とする共同声明を発表し、閉幕した。「関税」「知的財産」「競争」の難航３分野はまとまらず、目標の「年内合意」を断念した。来年１月下旬に再び閣僚会合を開くが隔たりは大きく、交渉が長期化する可能性もある。

　共同声明では「課題の大部分で潜在的な『着地点』を特定した」として成果を強調する一方、難航分野について「課題を仕上げるために柔軟性を持って作業を続ける」とし、合意に向けて交渉を継続する方針を確認した。年内に代わる新たな交渉期限は示されなかった。

　焦点となった日米の関税交渉をめぐっては、日本がコメなど農産品５項目の関税維持を一貫して主張。代わりに、関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」を、５品目を維持した場合の９３・５％近くまで引き上げる譲歩案も作成した。しかし、米国はすべての関税撤廃の姿勢を崩さず、両国の溝は最後まで埋まらなかった。