全国の市町村が3300から1700に半減した「平成の大合併」。そのピークから10年を迎えた。合併に伴って削減されるはずだった自治体の地方交付税は、特例措置によって10年据え置かれてきたが、その猶予措置が終了、今後５年かけて下げられる。高齢化と人口減で悪化する自治体財政にとって、大きな試練だ。本来ならこの猶予期間に効率化を進めておかねばならなかった行政システムだが、逆に「合併特例債」の乱発でハコモノを増やすなど、体制も借金も膨らませているところが多い。「合併１号」の兵庫県篠山市では急遽、職員削減や公共施設の閉鎖を進めているがそれでは足りず、予定された事業が次々と見直しを迫られる事態に。一方ではサービスの切り捨てや民間への丸投げが批判も呼ぶ中、どう行政コストを下げるのか。待ったなしの各地の自治体の取り組みを伝える。