ただ、公明党の「平和」への思いは、あまり信用できない。前科もある。
小泉政権時代、自衛隊のイラク派遣問題をめぐり、神崎代表（当時）が露払いを演じた一件だ。陸上自衛隊の派遣予定地だったサマワを訪問し、「比較的安全だ」と発言。党内外の慎重論を封じ込めた。
■閣議決定に反対し連立を離れても…
はたして今回はどこまで反対を続けられるのだろう。「権力」の甘い汁を吸い続けようとするのか、それとも頑として「平和」を貫けるのか。国民は注視しているが、すでに「妥協案」は練られているという。与党協議は八百長みたいなもの。反対も抵抗も演技に過ぎないのだ。
「閣議決定に反対し、いったん連立を離脱した後、あらためて政策協議をやって政権に復帰するというプラン。これなら公明党は体面を保てます。太田国交相が閣議で署名を拒否し、政権を離脱する。でも、集団的自衛権行使に関する法案を整備するあたりで再び握手し、“我が党が平和の理念を入れました”とか何とかアピールして、よりを戻す段取りです。必要があれば、公明党が主張してきた消費税の軽減税率も使う。軽減税率導入のために戻るとなれば、学会にも言い訳が立ちますからね」（政界事情通）
数の上では、公明党が反対しても、維新やみんなの賛成で解釈を変えられる。ただ、選挙を考えれば、自民党は公明党と離れられない。それで一芝居打つわけだ。
国民もなめられたモノである。こんなイカサマ、絶対に許してはダメだ。