集団的自衛権「９条の範囲」　法制懇、憲法より安保優先

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の全文を朝日新聞が入手した。他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法９条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めるなど、憲法の根幹を揺るがす内容だ。

　政府は現在の憲法解釈で、日本が直接攻撃を受けた際に反撃できる個別的自衛権の行使は認めるが、他国を武力で守る集団的自衛権は「９条が認める必要最小限度の範囲に当たらない」として認めていない。

　しかし、朝日新聞が入手した報告書は、北朝鮮のミサイル開発や中国の国防費の増大などを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境の変化を強調。「安保環境の変化にもかかわらず、憲法論の下で安保政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」と主張している。

　さらに、「我が国が本当に必要最小限度の範囲として国民の生存を守り、国家の存立を全うすることができるかの論証はなされてこなかった」と、これまでの政府の対応を批判。憲法が認める「必要最小限度」の自衛権の範囲に、集団的自衛権を含める憲法解釈に変えるよう政府に求めている。

　報告書は、政府が長年にわたって集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈を維持してきたことについても「そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、我が国政府は憲法改正ではなく、個別的自衛権も憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある」と指摘。憲法学者の間でも慎重論が強い憲法解釈の変更を正当化している。

　安保法制懇は１５日に首相に報告書を提出する。首相は報告書を受けて同日夕に記者会見し、「政府としての検討の進め方についての基本的方向性」を発表し、与党の自民、公明両党に検討を要請する。首相は最終的に、行使を認める憲法解釈変更の閣議決定を目指しており、報告書はその土台となる。