公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に、株式市場の注目が集まっている。

　現在、約１３０兆円の資産は国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％という基準で分散投資されているが、国内債券を減らして、国内株式などを増やす見通しが強まっているためだ。

　安倍政権が成長戦略の一環でＧＰＩＦ改革に触れたことが発端である。設置された有識者会議が、ハイリスク運用を手がける外国の年金を念頭に運用改革を促す報告書をまとめた。ＧＰＩＦも検討に入った。

　もとより運用方法も組織形態も、不断の改善は必要だ。物価の上昇など、運用環境も変化しつつある。

　だが、株価を自らの政策への評価とみなす傾向が強い政権だけに、「本音は株価維持策（ＰＫＯ）ではないか」という懸念もぬぐえない。公的年金の根幹を揺るがさぬよう、慎重な検討を求めたい。

　日本の公的年金は、加入者が出した金を運用して返す「積み立て方式」とは違う。現役世代が払った保険料を、そのまま引退世代に給付するのを基本とする「賦課方式」だ。

　積立金の主目的は、少子化で現役世代が減る場合、あらかじめ多めに集めて管理し、現役が減るのに応じて取り崩して負担増をならすことにある。

　大事なのは、積立金が安全に運用され、しっかり引退層に渡ることだ。この年々歳々のリレーが確実に続くという国民の信頼が制度持続の生命線である。

　インフレになって金利が上がればＧＰＩＦが持つ国債に含み損が出る。株式投資は有利になるから早めの転換を――というのが運用見直しの主張だ。

　ただ、７０年代の米国のように高インフレ下で債券投資が好まれ、「株式の死」とまで言われた時代もある。

　日銀の「異次元緩和」がいつまで続くのか、どういう形で収束させるのか。その見通しが一向に示されず、投資環境が不透明ななかで、過大なリスクを取るのは得策ではない。

　公的年金の運用の歴史はずさんな投資に彩られている。ＧＰＩＦの前身の年金福祉事業団はバブル期の不動産や株式への投資で深手を負った。ＰＫＯにも使われ、巨額の損失を残した。

　株式投資が多い企業の厚生年金基金による「代行運用」も行き詰まりが相次いでいる。

　年金運用は、資金を出した労働者や企業がきちんと納得できるものでなければならない。