野上英文、青山直篤
2014年5月13日02時23分
インターネットバンキングで不正に預金が引き出される被害が後を絶たない。12日には、三井住友銀行が昨秋始めた最新の対策も破られ、不正送金されていたことが明らかになった。全国銀行協会は、被害を受けた個人の利用者に各行が原則補償することにしているが、法人への補償についても検討に入る。
■最新の対策後も被害
三井住友銀によると、インターネットを通じて送金などができる「ネットバンキング」を利用する個人で3月末以降、数十件の被害が出た。このうち1件は、最新の対策に従った利用者の被害だった。
個人の利用者は、パスワードを入力する際、個別に配られた乱数表を手元におき、入力画面の指示に沿って乱数表の中から指定された場所の番号を打ち込む。毎回違う番号を入れるので、不正防止に役立つとされていたが、昨年から乱数表の数列のパターンを盗まれる被害が相次いだ。
このため、三井住友銀は昨年10月、乱数表の代わりに、電卓のような形をした小型の端末を希望者に配った。端末には毎回違う番号が表示され、それを入力すれば送金などができる。乱数表のように数列を盗まれる心配がないはずだった。
不正送金では、ウイルスを利用者のパソコンに仕込み、正規の銀行サイトから偽のサイト画面に誘導させる。従来は犯罪者がパスワードを盗んだうえで、不正に正規サイトにアクセスして送金していた。今回は、パスワードを打ち込むとすぐに犯罪者への送金指示が正規サイトに行くように仕組まれていた。このため、最新の小型端末でも被害を防げなかった。
この問題に関する問い合わせはフリーダイヤル(0120・56・3143)。
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