政府税制調査会は12日、基礎問題小委員会を開き、株式の配当にかかる税率の引き上げ検討に着手した。固定資産税の増税などと合わせ、法人税の実効税率引き下げの代替財源として検討する。
配当で得た所得にかかる税率は現在20％。法人実効税率が下がると企業の利益が増えて配当に回る。小委では「株式配当の課税を強化する必要がある」（一橋大学の田近栄治特任教授）との声が複数あった。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「株式市場に悪影響を与える可能性のある課税は慎重に対応する必要がある」と指摘した。法人実効税率の代替財源として、固定資産税や個人住民税の増税を挙げる意見も出た。
専業主婦世帯に恩恵のある配偶者控除の見直しでは、働く主婦の年収が103万円のときに控除が最大になるため、「どの年収でも夫婦２人分の控除が世帯で受けられるようにしてはどうか」（慶応大学の土居丈朗教授）といった意見が出た。「個人に追加の負担を求めることは慎重に検討すべきだ」との声も出た。
田近栄治、法人税引き下げ、土居丈朗、みずほ総合研究所