政府の特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、日本で事業を立ち上げる外国人起業家の受け入れを検討する。女性の就労を支援する家事サービス業も含め、外国人労働者の受け入れを拡大し、経済成長につなげるねらいがある。

　民間議員の竹中平蔵・慶大教授らが１２日の特区諮問会議に提言する。これを受けて、６月に改定する成長戦略や各特区の計画に盛り込むかどうか議論する。

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