実際、ビットコインを保管するネット上の「ウォレット（財布）」を提供する「ブロックチェーン・ドット・インフォ」（本社・英国）では、利用者がマウント・ゴックス破綻後も２割近く増え、約１５０万人に達した。一時乱高下したビットコイン相場は落ち着きを取り戻しており、米通信社ブルームバーグは５月１日、相場情報の配信を始めると発表。冒頭のイベント参加者は昨年の５倍以上といい、今年１月にビットコイン関連の企業を起こしたポール・プレイさん（３８）は「大半の資産をビットコインに替えた。われわれの将来はビットコインにかかっている」とまで語る。

　こうした熱狂ぶりについて、ワシントン市内でビットコインの普及活動に当たるダレル・ドエインさん（４４）は「米国では、政府や規制、ルールに縛られるのが嫌いなリバタリアン（自由原理主義者）の間で支持が広がっている」と語る。

　自由とチャンスを求める開拓者精神を支えに、ビットコインへの期待はまだまだ膨らみそうだ。