「小保方STAP問題」幕引き急ぐ理研！再調査せず大急ぎで懲戒処分

   理化学研究所の理事会はきのう8日（2014年5月）、英国の「ネイチャー」誌に投稿された小保方晴子・研究ユニットリーダーのSTAP論文について、再調査しないと発表し、小保方氏の処分を検討する懲戒委員会も設置した。

   井上貴博アナ「調査委員会のメンバーの中には、過去の論文について疑義をもたれている委員もいますが、この理研の決定はどう思われますか」と、ゲストの毎日新聞編集局・デジタル編集委員の元村有希子に聞く。

「一定程度は合理的な判断だと思います。今回の問題で理研はいろいろな損失を受けました。理研は国から年間880億円もの補助を受けており、国民の税金です。今回の問題が長引けば、税金がむだに使われてしまいます」

裁判所に「地位保全」の申請

   小保方氏側代理人の三木秀夫弁護士は強く反論している。「はじめに結論ありきだ。十分な回答を得られなかった。今回、早期に粗雑に結論を出したことに非常に不服です。とうてい納得できません」

   井上「小保方氏側は､場合によっては訴訟も辞さないとしていますが、懲戒委員会ではどのような処分が下されるでしょう」

   元村「厳しい処分が下される可能性もあります。懲戒解雇となれば、小保方氏側は裁判所に地位保全を申請するかもしれません。でも、いま大切なことは、なぜこの問題が生じたのか。そして、ここまでこじれてしまったのはなぜかを、小保方氏側も理研も冷静になって考えることです」

   双方が…というが、浮足立っているのは理研側に見えるけどなあ。