大阪府と大阪市は約１億円をかけ、大阪都構想に関する広報紙を市内で全戸配布する方針を固めた。前年度の７倍の都構想関連の広報費を補正予算案に盛り込んだ。ただ、都構想に反対の野党は反発しており、５月議会で予算案がそのまま成立するか不透明だ。

　広報費の増額は、当初日程で今年秋とされている、都構想の賛否を問う住民投票に向けたもの。府市大都市局によると、昨年度は１４００万円をかけて都構想関連の広報紙を３回配布したが、今年度は５回程度に増やす。新聞折り込み（９０万部）だったのも、全戸配布（１３５万部）に変え、議論の経過や都構想の「設計図」について掲載する予定。

　府は２０日開会の府議会に提案する一般会計補正予算案に広報費５２００万円を盛り込む。市も２日開会の市議会で同額を提案した。

　しかし、府議会と市議会の公明、自民、民主の各会派は「都構想の制度設計を話し合う法定協議会の開催の見通しも立たず、多額の広報費を計上するのはおかしい」「積算根拠をただす必要がある」などと反発している。

　都構想の実現を目指す大阪維新の会幹部は「都構想を巡る議論について市民に広く知ってもらいたい」としているが、野党が議会で広報費の減額修正を求める可能性もある。【熊谷豪、林由紀子】