企業の「朝型シフト」広がる

5月12日 4時09分

会社員の働き方の変化や消費者の高齢化を背景に、企業の間では、勤務時間を見直したり店の営業時間を早めたりする「朝型シフト」が広がっています。

このうち大手商社の「伊藤忠商事」は、午後８時以降の残業を原則禁止し、午前５時から９時までの早朝勤務に割増賃金を支給する制度を去年１０月から試験的に行い、一定の効果があったとして、今月正式に導入しました。
会社によりますと、午後８時以降に残業をした社員はこれまでの３０％から７％に減ったほか、時間外の勤務時間も総合職では月平均４時間短縮できたということです。
一方、ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」は、営業開始の時間を２時間から３時間早めて午前７時にする店舗を先月からおよそ３００店増やし、全体の８０％の店舗で早朝営業を始めました。
これに合わせて朝食のメニューを拡充し、朝の時間帯の売り上げは去年よりも３０％増えたということです。
また、大手スーパーの「ダイエー」は全体の半数以上のおよそ１６０店で順次営業開始の時間を前倒しして、午前７時と８時の開店に切り替えることにしています。
企業の間に「朝型シフト」が広がっているのは、深夜残業ありきの働き方を見直す会社員が増えていることや、高齢化に伴って、朝活動する消費者が拡大していることが背景で、今後もこうした取り組みが増えそうです。