【ネピドー＝松井基一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は11日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開いた。中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題で、関係当事国に自制と武力の不行使を促すことを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択した。宣言では中国を名指しすることは避けたものの、会議では首脳から中国を批判する声が相次いだもようだ。

　ベトナムと中国との艦船の衝突が続く南シナ海問題を巡り、宣言には法的拘束力のある行動規範の早期策定に取り組むことも明記した。事前に加盟国に配布された宣言の原案には南シナ海問題への言及はなく、急きょ盛り込んだとみられる。

　外交筋によると、ベトナムのズン首相は会議で「（南シナ海のベトナム沖での）中国の石油掘削作業は領海侵犯であり、明確な違法行為だ」と強い調子で中国を非難した。「ＡＳＥＡＮの結束が試されている」「（中国の）暴挙に抗議する声をあげてもらいたい」などと訴えた。

　インドネシアやマレーシアなども中国を批判したという。インドネシア大統領府によると、ユドヨノ大統領は「我々は南シナ海問題に（ベトナムなどと）同じように関与する」と言明した。

　ＡＳＥＡＮは10日に開いた外相会議の緊急声明で「深刻な懸念」を表明したばかり。シンガポールのシャンムガム外相は「（外相会議で）声明を出せなければ、ＡＳＥＡＮの信用は大きく傷つく」と発言。中国への対応を巡りＡＳＥＡＮ内には温度差があるものの、危機感が強まっていることは確かだ。

　宣言では2015年中を目指す経済共同体創設の「緊急性」も確認し、加盟国間の経済格差の是正が不可欠とした。経済発展の遅れるミャンマーやラオスでは外資規制など非関税障壁の撤廃が進んでおらず、共同体創設の進捗率は13年夏時点で目標対比８割程度にとどまる。