原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約７割の１２自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。

　東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあてはまる。人口再生産の中核となる２０〜３０代の女性は約８９００人から４４００人弱に減ると推計された。

　地域振興を目指し、同市議会と、隣接する刈羽村の村議会が誘致を決議したのは１９６９年。７８年に１号機が着工され、９７年に最新の７号機が運転を始めた。再稼働の見通しは立っていないが、総出力は世界最大を誇る。

　しかし、人口増は一時的にすぎなかった。市によると、原発建設工事などで９５年までは転入者が転出者を上回ったが、工事がほぼ終わった９６年以降は転出者が上回っている。市議会の佐藤敏彦副議長（６２）は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。原発関連の仕事をする人には就職先になっても、大学や専門学校で市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」

　今回の人口推計について、市企画政策課の担当者は「従来以上に厳しい内容だ。新卒者の市内就職支援や子育て支援などに力を入れ、若い女性の流出を抑えたい」と話した。

　東北電力女川原発が立地する宮城県女川（おながわ）町には、東日本大震災の影響も重くのしかかる。

　三陸沖の豊かな漁場を持つ水産業に加え、８４年に営業運転を始めた原発は関連企業の雇用を生み、国などの交付金がまちづくりにも寄与してきた。それでも少子高齢化が進み、町の人口は９５年から２０１０年までの１５年間で約３０００人減の約１万人に落ち込んだ。大震災が追い打ちをかけ、震災からの３年間で人口はさらに約２７００人減った。

　平地のほとんどが浸水し、住宅再建のための宅地の確保すら難しいのが現状。町の担当者は「新たな転入者を受け入れるためにも、まずは防災集団移転地の造成を一日も早く完了し、町を復興させたい」と説明するのがやっとだ。