自民党の石破茂幹事長は１１日、集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議について「公明党の理解がなければ法律に書けない。見切り発車はしない。（合意へ）努力することに尽きる」と述べ、結論の期限は設けない考えを示した。行使容認の閣議決定を秋の臨時国会までに行う意向を石破氏に伝えた安倍晋三首相に対し、石破氏は行使容認に慎重な公明側と丁寧に協議する必要性を強調した。水戸市内で記者団に語った。

　石破氏は与党協議について「１８日の週にはスタートする」と述べ、合意の時期は「９月まで、臨時国会までと期限を切っても、我々の努力が足りず、（公明の）ご理解を得るに至らないことは十分ありうる」と説明。その上で早期合意に全力を挙げる考えを示した。

　また、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出する報告書の論点を「法が未整備のグレーゾーン、集団的自衛権、自衛隊の国際活動の三つ」と指摘。「どれが先でどれが後とは決まっていない。結論が出たものからやる」と述べ、合意が得られた部分から臨時国会で法改正を目指す考えを示した。公明党内には、武力攻撃までは至らない日本の主権侵害に個別的自衛権で対応する「グレーゾーン事例」を優先すべきだとの意見があり、石破氏も柔軟な姿勢を示した形だ。【高橋恵子】