津波危険４７校、指定避難場所に　南海トラフ、７県調査

　南海トラフ巨大地震で津波被害が予想される神奈川から高知までの７県で、海岸から１キロ以内など津波のリスクが高い小中学校５０校のうち４７校（９４％）が、自治体の指定する住民の指定避難場所になっていたことが、日本教育学会の研究者グループの調査でわかった。屋上が、実際に上がれないなどで避難に使えない学校が５０校中１８校（３６％）あった。

　調査したのは、東北福祉大の数見隆生教授（学校保健学）ら。神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の７県を取り出し、小中学校のうち、東日本大震災の浸水域を参考に、海岸線や河川から４キロ圏内の１４３６校に昨年２月、調査票を郵送。翌月までに８１５校（小５２０校、中２９５校）から回答を得た（回答率５７％）。

　研究グループはこのうち、①海岸から１キロ以内②標高５メートル以下③近くに避難できる高台などがない④ハザードマップで津波浸水想定区域に入っている――の４条件に当てはまる津波の「高リスク校」５０校を分析した。